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本来の姿を取り戻す

「みんなの心に輝く学校をめざして」取り組んだ学校経営、「生き生きとした学校生活のために」取り組んだ生徒指導で感じた課題の解消を念頭に置いて教育問題などを考えます。

◇生きる理由をもち続ける

 令和元年10月24日の「朝晴れエッセー産経新聞」に、元大統領の伝言と題した21歳の女子学生立命館大学の文章が掲載されていた。

 この学生はメキシコに留学中、世界一貧乏な大統領と呼ばれたウルグアイホセ・ムヒカ元大統領についての逸話を級友から聞いて興味が湧き、過去の演説や著書に触れていく中でひきつけられ会いたくなったのだそうだ。

 そしてこの夏、元大統領に会うためウルグアイの首都モンテビデオでバスに乗った。さまざまな人に助けられながら無事辿り着き、心臓が喉から飛び出るような思いで来意を告げると、倉庫のような質素な建物に招き入れてくれた。

 会いたくても簡単に会えるわけではないので諦めていたが、会って話を聞くことができたのは、「会いたいなら会いに行きなさい。」と父親が背中を押してくれたからだった。

 元大統領は日本の若者へ「学校は就職のために行く場所ではない。幸せになる方法をトレーニングする場所だ。素晴らしい人生とは『生きる理由』を持ち続けることだ」との伝言を託したのだそうだ。このことを伝えるために学生は投稿したのである。

 子や孫、家族、世の中のために元気に生きる高齢者には生きる理由をしっかりもっていると感じることが多い。元大統領の伝言は若者だけでなく多くの人へのエールのようにも感じる。  (2019.11.15)

◇本立ちて道生ず

 持田盛二範士(10段、1974年89歳にて死没)は、強さと気品を兼ね備え昭和の剣聖と称された剣道家である。持田範士の遺訓は今も多くの剣道人の励みとなり目標になっていることだろう。

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・私は剣道の基礎を体で覚えるのに50年かかった。

・私の剣道は50を過ぎてから本当の修行に入った。心で剣道しようとしたからである。

・60歳になると足腰が弱くなる。この弱さを補うのは心である。心を働かして弱点を強くするように努めた。

・70歳になると身体全体が弱くなる。こんどは心を動かさない修行をした。心が動かなくなれば相手の心がこちらの鏡に映ってくる。心を静かに動かさないよう努めた。

・80歳になると心は動かなくなった。だが時々雑念が入る。心の中に雑念を入れないように修行している。

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 学生時代で基礎は習得したと思っている人は少なくないだろう。私もそのくらいに考えていた。20年程前に現在ご指導をいただいている先生の道場に入門し稽古しているが、今でも姿勢や構え、基本の打ちが十分にできていると思えないのである。持田先生のような人が50年もかかったのであればそうであっても当然だろう。

 有子孔子の弟子)君子は本(もと)を務(つと)む。本立ちて道(みち)(しょう)ず(君子は基本的なことに力を入れる。基本がしっかりできるようになれば自ずと道が開ける)」と言った。父母や年長者を大切にすることを説いた言葉だったが、万事に通じることだろう。基本は容易に身につくものではない。剣道は剣道修錬の心構え全剣連に記されているように正しく真剣に学ばなくてはならない。 (2019.11.1)

◇日本PTA(3)…必要な組織なのか

 現職の頃、学校単位のPTAは有用だが、日本PTAは無用と考えていた。県PTA連合会についても市のPTA連合会があり、なくてもいいのではないかと考えていた。

 市P連なら各学校の諸問題をまとめて市に要望したり、子どもを取り巻く不健全な環境の浄化活動をしたり、わいせつ・痴漢行為の撲滅運動をしたり、全市的な見地に立っての取り組みができるが、県や全国は会費を納めるだけの組織でしかなかった。

 PTAの役員は子どもの卒業で退任することになり、会長には退任まで残り1~2年のところでなることが多い。市P連なら小学校からの繋がりもあり改革もしやすいが、県の場合には市の代表として役員になっても1~2年で退任してしまうので、各種事業を見直すなど県P連の有り様を変えていくことは難しい。

 日本PTAは県の代表や役員合わせて70名程の人数で総会を開くくらいなので、各学校の多くの会員はどんな活動をしているのか分からない。ホームページを開く人はほとんどいないだろう。

 日本PTAには、コンビニなどで成人向け雑誌の表紙が外から見えるように置くことを止めさせたり、子どもには見せられないような下品なテレビ番組の放送を止めさせたり、いじめ自殺の度に明らかになる学校や教育委員会の対応の拙さに改善の要望(提言)をするなど、組織力を活かした取り組みをしてほしかった。

 本校(足西中)は県P連と日本PTAから脱退してはどうかとPTA会長に意見を述べたことがあったが、そういう決断は覚悟がいることなので会長は同意しなかった。会長や副会長はPが、事務局はPとTという学校がほとんどで、Tが学校の代表になることはない。現状はいつまでも変わらないだろう。 (2019.10.15)

◇教職員の定年延長(4)…今度は延長になるかな

 働き方改革を進めていくため今後定年が延長されることになる。定年延長法案はほぼ固まり、本年(令和元年)10月から始まる国会に提出されるとのことだ。

 人事院案によると、令和3年(2021年)から定年が延長され、その後3年ごとに1歳ずつ引き上げて令和15年(2033年)から65歳定年になる。

 令和7年度の退職者からは退職共済年金の支給開始年齢が65歳になるので、65歳まで働ける現行の再任用制度は存続し65歳への延長が完了した時点で廃止となる。

 定年を段階的に延長するのは新規採用への影響を考えてのことだが、延長される年度は退職者がほとんどいない状況になるので、新規採用ができなくなる。定年が引き上げられる年度に卒業する学生には相当に厳しい採用試験になるだろう。

 定年延長後の給与はそれまでの7割程が支給されるという。また、「役職定年制」が導入されるので管理職は管理職のまま延長されることはない。例外として、専門性が高く後任を見つけにくい職種に限り最大3年まで留任を認める「特例任用」の制度も作るということである。

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  『年度』         『定年』
・令和 3年度(2021年) 61歳 「退職者なし」
・令和 4年度(2022年) 61歳
・令和 5年度(2023年) 61歳
・令和 6年度(2024年) 62歳 「退職者なし」
・令和 7年度(2025年) 62歳
・令和 8年度(2026年) 62歳
・令和 9年度(2027年) 63歳 「退職者なし」
・令和10年度(2028年) 63歳
・令和11年度(2029年) 63歳
・令和12年度(2030年) 64歳 「退職者なし」
・令和13年度(2031年) 64歳
・令和14年度(2032年) 64歳
・令和15年度(2033年) 65歳 「退職者なし」

 (2019.10.1)

◇日韓の関係は最悪になってしまったが

 平成30年8月、国体候補選手の強化のため韓国を訪問した。日本との剣道交流ということで多くの高校生が駆けつけてくれ試合や稽古を通して日韓の高校生は親睦を深めた。

 日本の高校生は選ばれた選手だけあって強くて態度もしっかりしていたが、韓国の高校生も同様だった。積極果敢に立ち向かい日本から学ぼうとの高校生の姿勢には特に感心させられた。

 席に座っている我々日本人の前を通る時には立ち止まって一礼し通り過ぎる。武道館内や校舎の廊下などですれ違った時でも立ち止まって一礼し通り過ぎるのである。礼儀正しさは日本人以上かもしれない。

 韓国高校生とは交互に訪問して交流を続けている。今年は韓国から来る番で来日を期待していたが取り止めになった。来日できなくなったのは最悪と言われるほどの日韓関係によってかと危惧したがそうではなかった。

 日韓の相互訪問の度に親しく付き合う韓国の指導者には人格者と感じる人が多く、韓国では恐縮するくらいの歓待をしてくれる。お茶などの接待をしてくれる韓国の保護者や関係者には反日の雰囲気など全く感じない。

 今多くの日本人を怒らせているのは、政府や議員、左翼団体、マスコミ関係者などの常軌を逸した反日だろう。日韓関係悪化の経緯を正しく見つめている韓国人は少なくないと思う。そういった人たちの思いが日韓関係に反映されるようになってほしいものだ。

 国体少年の部は関東ブロック大会で優勝し本戦出場を決めている。間もなく始まる茨城大会での健闘を期待している。 (2019.9.18)

◇国の将来を考えたら

 国や自治体の少子化対策は思うような結果に結びついていないように思う。

 子どもの医療費の無料化、子ども手当、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、就学支援金制度、同一労働同一賃金、正規職員を増やして雇用を安定させる取り組みなども少子化対策であろう。

 しかし、まだ肝心なことがある。過去のブログ「少子化対策」でも取り上げたが、小さな子どもがいる共働きの夫婦には子どもの具合が悪くなった時に預かってくれる施設が必要である。祖父母等に頼めない夫婦はそれを痛感しているだろう。現状のままでは二人目三人目はもういいとなってしまう。

 多少費用が高くても、各市町村に1、2カ所あれば安心して働くことができる。どちらが仕事を休むかで喧嘩しなくても済む。

 これもまた過去のブログ「深刻な問題になっている家庭は少なくない」で取り上げたが、インフルエンザに子どもが罹ってしまった場合には約1週間登校できなくなる。家に1人でおけなければ親は何日も仕事を休まなければならない。

 インフルエンザが治ったところで学級閉鎖の措置がとられた場合には、また休まなくてはならなくなる。学級閉鎖中は罹患していなくても学童保育や学校に通えない現状がある。こういう子どもが登校できるよう改めなければならない。授業はできなくても図書館で読書させたりビデオを見せたりすることはできるだろう。  (2019.9.2)

◇長崎平和宣言(7)…風評被害収束の妨げだろう

 平和宣言については今年も疑問に思うところがあった。平和の誓いには上から目線で被爆者ってそんなに偉いのかと感じさせるようなところもなく謙虚だった。

 「日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく、「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。」と田上市長は述べたが、

 原爆を落としたのはアメリカであり、加害者の責任としてアメリカが真っ先に署名、批准すべきだと言うなら分かるが、被爆国の責任として日本に署名、批准を求めたことには強い違和感を覚えた。いじめであれば、いじめの被害者にはいじめられた責任があると言ったも同然の発言である。

 朝鮮半島非核化は全く進展していない。北東アジア非核兵器地帯が非核の傘になるのであれば、その傘にはどんな効力があるのだろうか。核の傘を欲しがっても非核の傘を欲しがる国はなさそうだ。中国、ロシア、北朝鮮に出向いて北東アジア非核兵器地帯構想を説いてから国に提案すべきだろう。

 「長崎は核の被害を体験したまちとして、原発事故から8年が経過した今も放射能汚染の影響で苦しんでいる福島の皆さんを変わらず応援していきます。」には、腹立たしく思った。

 福島の人たちは「頑張ろう福島」といった口先だけの応援をとても嫌がっている。長崎は汚染土の受入れ、福島産食品の販売協力、韓国などに輸入の働きかけをしているのだろうか。

 福島が放射能汚染の影響で苦しんでいるとの発信によって、放射能汚染はまだ続いていると受け止められれば風評被害収束の妨げになる。福島への付け足しのような言及は止めるべきだろう。


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  長崎平和宣言

目を閉じて聴いてください。
幾千の人の手足がふきとび
腸わたが流れ出て
人の体にうじ虫がわいた
息ある者は肉親をさがしもとめて
死がいを見つけ そして焼いた
人間を焼く煙が立ちのぼり
罪なき人の血が流れて浦上川を赤くそめた
ケロイドだけを残してやっと戦争が終わった
だけど……
父も母も もういない
兄も妹ももどってはこない
人は忘れやすく弱いものだから
あやまちをくり返す
だけど……
このことだけは忘れてはならない
このことだけはくり返してはならない
どんなことがあっても……

 これは、1945年8月9日午前11時2分、17歳の時に原子爆弾により家族を失い、自らも大けがを負った女性がつづった詩です。自分だけではなく、世界の誰にも、二度とこの経験をさせてはならない、という強い思いが、そこにはあります。

 原爆は「人の手」によってつくられ、「人の上」に落とされました。だからこそ「人の意志」によって無くすことができます。そして、その意志が生まれる場所は、間違いなく私たち一人ひとりの心の中です。

 今、核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況です。核兵器は役に立つと平然と公言する風潮が再びはびこり始め、アメリカは小型でより使いやすい核兵器の開発を打ち出しました。

 ロシアは新型核兵器の開発と配備を表明しました。そのうえ、冷戦時代の軍拡競争を終わらせた中距離核戦力(INF)全廃条約は否定され、戦略核兵器を削減する条約(新START)の継続も危機に瀕しています。世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっています。

 核兵器がもたらす生き地獄を「くり返してはならない」という被爆者の必死の思いが世界に届くことはないのでしょうか。

 そうではありません。国連にも、多くの国の政府や自治体にも、何よりも被爆者をはじめとする市民社会にも、同じ思いを持ち、声を上げている人たちは大勢います。 そして、小さな声の集まりである市民社会の力は、これまでにも世界を動かしてきました。

 1954年のビキニ環礁での水爆実験を機に世界中に広がった反核運動は、やがて核実験の禁止条約を生み出しました。一昨年の核兵器禁止条約の成立にも市民社会の力が大きな役割を果たしました。私たち一人ひとりの力は、微力ではあっても決して無力ではないのです。

 世界の市民社会の皆さんに呼びかけます。戦争体験や被爆体験を語り継ぎましょう。戦争が何をもたらしたのかを知ることは、平和をつくる大切な第一歩です。国を超えて人と人との間に信頼関係をつくり続けましょう。小さな信頼を積み重ねることは、国同士の不信感による戦争を防ぐ力にもなります。

 人の痛みがわかることの大切さを子どもたちに伝え続けましょう。それは子どもたちの心に平和の種を植えることになります。平和のためにできることはたくさんあります。あきらめずに、そして無関心にならずに、地道に「平和の文化」を育て続けましょう。そして、核兵器はいらない、と声を上げましょう。
それは、小さな私たち一人ひとりにできる大きな役割だと思います。

 すべての国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れ、原子雲の下で何が起こったのかを見て聴いて感じてください。そして、核兵器がいかに非人道的な兵器なのか心に焼き付けてください。

 核保有国のリーダーの皆さん。核不拡散条約(NPT)は、来年、成立からちょうど 50年を迎えます。核兵器をなくすことを約束し、その義務を負ったこの条約の意味を、すべての核保有国はもう一度思い出すべきです。特にアメリカとロシアには、核超大国の責任として、核兵器を大幅に削減する具体的道筋を世界に示すことを求めます。

 日本政府に訴えます。日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく、「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます。

 被爆者の平均年齢は既に82歳を超えています。日本政府には、高齢化する被爆者のさらなる援護の充実と、今も被爆者と認定されていない被爆体験者の救済を求めます。

 長崎は、核の被害を体験したまちとして、原発事故から8年が経過した今も放射能汚染の影響で苦しんでいる福島の皆さんを変わらず応援していきます。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、長崎は広島とともに、そして平和を築く力になりたいと思うすべての人たちと力を合わせて、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

 2019 年(令和元年)8月9日 長崎市長 田 上 富 久


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   平和への誓い

 1945年8月、アメリカが広島・長崎に原爆を投下し、20数万人の命が奪われました。

 私は当時11歳、爆心地から約2キロの自宅で被爆しました。母と4人の妹・弟は佐賀へ疎開していて、難を免れましたが、父は爆心地から500メートルの工場で爆死していました。

 私たちは、兄弟3人で焼け残りの木片を集めて、焼け落ちた工場のそばで、父の遺体を荼毘に付しました。しかし、焼けていく父の遺体を見るに耐えられらず、燃え上がる炎を見ながら、その場を離れました。

 翌日、遺骨を拾いに行きました。でも遺体は半焼けで、完全に焼けていたのは手足の一部だけでした。せめて頭の骨だけでも拾って帰ろうと兄がいい、火箸で触れたら、頭蓋骨は、石膏細工を崩すように割れ、白濁した半焼けの脳が流れ出したのです。

 兄は悲鳴をあげて、火箸を捨てて逃げ出しました。私も、その後を追って逃げ出したのです。私たちは、こんな状態で父の遺体を見捨ててしまいました。

 原爆で、火葬場を破壊されたため、家族や身内を亡くした人々は、私たちと同じようい、無残な体験をしなければならなかったのです。それだけではありません。かろうじて生き残った人々は、熱線による傷や、放射能による後遺症に悩まされながら、生きていかなければなりませんでした。

 私たちは、原爆の被害を受けて20数年後、急性肝炎、腎炎を発症し、今も治療を続けています。さらに60数年後には、胃がんに犯され、2008年10年にガン抽出する手術を受けました。あの時私と一緒に行動した。兄と弟もがんに犯され、治療を続けています。

 あれから74年、被爆者の私たちは、多くの方々と核兵器廃絶を訴え続けました。また、60歳をすぎて英語を独学で学び、2015年11月、長崎で開催された核防止会議では、世界の科学者に核兵器廃絶に力を貸してくださいと訴えました。

 しかし、ロシア、アメリカの国々に、今もなお、1万3880発もの核兵器保有されていると言われています。さらにアメリカが、ロシアとの間に中距離核戦力に締結している中距離核戦力全廃条約からの離脱を宣言し、執行しました。

 2月には、トランプ政権になってから2回目の臨界内核実験がおこなったと報じられています。これは核兵器の廃絶を願う人々の期待を裏切る行為です。

 被爆者が日を追うごとに亡くなっています。私は、この場を借りて、安倍総理にお願いしたい。被爆者が生きている間に、世界で唯一の被爆国として、あらゆる核保有国に核兵器を無くそうと働きかけてください。

 この問題だけはアメリカに追従することなく、核兵器に関する全ての分野で、核兵器廃絶の毅然とした態度を示してください。もちろん、私も死ぬまで、核兵器廃絶を訴え続けます。それが、74年前、広島長崎の原爆で失われた20数万の人の命。後遺症に苦しみながら生き残っている被爆者に報いる道だと思います。

 私は、第二次世界大戦によって、310万人もの命を犠牲にした日本が、戦後に確立した平和憲法を守り続け、戦争や核兵器のない国を目指す主導的な役割を担ってほしいと念願し、平和の誓いとします。

please rend us your strength to eliminate nuclear weapon from the face of the earth, and make sure that Nagasaki is the last place on the earth to suffer an atomic bombing thank you.

(編集部訳:地球上から核兵器を廃絶し、長崎を最後の被爆地とするために皆さんの力を貸してください。ありがとうございました)

 2019年令和元年 8月9日 被爆者代表 山脇佳朗

 (2019.8.21)