１月２月は教職員評価の期末面談があり、評価者（校長・教頭）はかなり忙しい日々だろう。現職の頃を思い返すと、教職員の空き時間等に合わせて面談を組むので毎日がせわしないといった感じだった。教職員評価の導入前には卒業式の式辞も今頃は出来上がっていたのに３月になってしまった。
行動規準表は、今では能力・行動自己評価シートと目標・成果自己評価シートの２枚になった。能力・行動自己評価シートの行動規準（教諭）は３４項目なので２割くらい少なくなり、目標・成果自己評価シートでは意欲・態度欄がなくなっているので、学習指導、児童・生徒指導、参画・経営の３評価となり自己目標も少なくなる。
能力・行動自己評価シート（１２月１日・評価基準日））の評価は終わっていても目標・成果自己評価シート（２月２０日・評価基準日）の評価はこの時期になり、教職員の人数にもよるが評価者はかなり大変だろう。
現職の頃は評価が給与に反映されなかったが、能力・行動評価が昇給（昇給号給数の上乗せや低減）に、目標・成果評価が勤勉手当（成績率の上乗せや低減）に次年度反映される。さらに評価結果は人事や表彰などにも活用される。能力・行動評価の総合評価がＡ（４０％以内）やＳ（１０％以内）、あるいはＤになるか、目標・成果評価の総合評価がＡ以上になるかＤになるかなどは被評価者にとってきわめて大事なことである。教職員評価は評価者に相当な緊張を強いることだろう。
平成２１年度より教職員評価が本格実施となり、それまでの勤務評定が廃止された。管理職が一方的に評価するものではあったが、そのことで否定されるものではない。教職員評価の能力・行動評価でも面談がない。
勤務評定と教職員評価の両方を経験した者として感じていることは、現在の制度はかなりの改善が必要ということである。能力・行動評価の行動規準には目標・成果評価のように評価基準を設定しないので、評価者も被評価者もそれぞれの思いで評価することになる。評価の根拠を示せと言われたら双方示すことは難しいだろう。
本県の教職員評価導入に深く関わった東電の元副支社長（栃木北支社）の部下だった方に当時話を聞いた。東電では、１０数年の歴史があり具体的な取り組みを評価するので、難しいことはなく、みんなが受け入れているとのことだった。目標は４つ、多い人でも５つということなので、教職員評価は具体的でもなく多過ぎる。 (2024.1.28)
