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本来の姿を取り戻す

みんなの心に輝く学校を目指し、中学校長として取り組んだ学校経営や教育課題などについての考えを述べます。

◇新型コロナを攻撃材料にしてはならない

 12月16日、日本医師会の定例記者会見が行われた。会見の模様はテレビで報じられた。新型コロナの感染状況を受けて中川俊男会長が医師会としての見解を述べた。全くの素人のコメントがテレビで流れる状況に呆れていたので、会長の会見には納得できたし新鮮な感覚を覚えた。

 中川会長は、最強の感染防止対策は国民一人一人の感染防止意識に尽きる。4月の第1波を抑えられた時と今の状況は明らかに違い、緩んでいるし慣れている。ほぼ全員がマスクをし手洗いの励行などを続けていけば必ず収束への道、突破口は開ける。国民の公衆衛生意識を信じると述べた。

 また、GoToトラベルの一斉停止についても、さまざまな産業が苦況に喘ぎ自殺者が急増する中で経済対策のバランスを苦慮されながら一時停止の英断をされたことを評価したいと述べた。

 医師会としての見解を述べた後の記者の質問には、会長として考えを非常に率直に述べた。11月25日、西村大臣が感染拡大を抑えられるかどうかはこの3週間が勝負と述べたことに対し、多くの人が勝負の3週間は敗北だったとする中にあって会長は、誰が勝ったか負けたのかは分からないが、「みんなで3週間努力しよう」という政府の明確なアナウンスにより、かなりの層の国民が自粛の努力をしたと思うので、そのアナウンスが無駄とか無効だったということはないと思う。そうしたアナウンスがなければもっと感染が広がっていたのではないかとも述べた。

※西村大臣の談話の2週間後の状況
 12月10日から16日までの1週間の1日当たりの感染者 2615人
 11月19日から25日までの談話前の1日当たりの感染者 2024人
                  なので、1.29倍の増加。

 談話前の更に1週間前とその2週間後の状況
 12月3日から9日までの1週間の1日当たりの感染者   2284人
 11月12日から18日までの1週間の1日当たりの感染者 1628人
                  なので、1.40倍の増加。

 西村大臣のアナウンスがなければもっと感染が広がっていたかもしれないとの中川会長の見解は間違いではないように思う。

 総理の会食(5人以上は避けるよう呼びかけられている中での8人の会食)についての質問には、総理の会食は半分仕事、仕事の一環として会食したのだと思う。これだけ感染が拡大する中での会食だから、万全の注意を払ってお店も万全の対策をとって迎えていると思う。それはそれでいいのではないかと述べた。

 庶民なら気の置けない仲間とゆっくり会食を楽しむ光景を思い浮かべるかもしれないが、総理の会食数は庶民からすれば桁外れであり会食の梯子までしている。どんな高級な料理であっても70歳を越える総理が食べたくて楽しみに出向いているとは思えない。
 中川会長の会見では、12月14日、総理とともに新型コロナ感染症対策で中核的な役割を担う国立国際医療研究センターを視察したと紹介していた。医療従事者の励みになるので、医療現場を視察してほしいとお願いし実現した経緯を説明するとともに国としてできる限りの支援を行うとの考えが改めて明確に示されたことを明らかにした。

※15日の新聞には14日の総理の動静が掲載されていた。1時5分、官邸発。25分、東京・戸山の国立国際医療研究センター着。視察。職員との意見交換。2時24分から27分、報道各社のインタビュー。28分、同所発。47分、官邸着。

 視察の様子は新聞もテレビも報じなかったように思う。日頃医療従事者の窮状、医療体制の逼迫と医療崩壊を危惧する報道をしていながら報じない対応に疑問を感じた。報じられれば全国の医療従事者の励みにもなっただろう。

◇世界は中国と共存できない

 アメリカの次の大統領がバイデン大統領になるのはほぼ間違いなさそうだ。日本にとって、また世界にとってどちらがいいのか判断は分かれるところだが、中国への厳しい対応はトランプ大統領と同じく続けてほしいものだ。

 南シナ海尖閣諸島での不法占拠や領海侵犯、ウイグル内モンゴルチベットの弾圧や同化政策による文化破壊、香港国家安全維持法による民主活動家の拘束、一国二制度の破棄など、無法な振る舞いは修まる気配すらない。アジアや欧米諸国で対中感情が悪化するのは当然である。

 昨日、王毅外相が来日したが、習近平国家主席国賓訪日の調整という意味合いがあったのかどうかは分からないが、絶対に止めるべきである。現在は延期で撤回されたわけではないので不安に思う人も少なくないだろう。もし招くようなことをしたら日本は世界で確実に信頼を失い軽蔑されることになる。

 中国は世界の脅威であり、今後益々強大になる中国に対抗していくためには強力な態勢が必要となる。中国共産党が消滅するまで世界は団結しなければならない。国際法を無視して傍若無人な振る舞いを続ける中国と世界は共存できない。

◇相手は日本の本気度を見ている

 10月5日は横田めぐみさんの56歳の誕生日だった。母親の早紀江さん(84歳)は、「真っ暗闇の中だが、首相も代わったので少し期待をしたい。必ず助けてあげるといつも思っている」と語ったとのことだが、早紀江さんには何としてもその手で娘さんを抱きしめられるようにしてやりたい。

 拉致問題でずっと気になっていることがある。それは、不法入国した北朝鮮工作員だけで拉致が行えたかということである。日本国内に協力者がいなければできなかったのではなかろうか。

 北朝鮮への不正な輸出や送金、金委員長を崇拝させるような教育など、北朝鮮を利するような人たちが少なからずいる。不正にかかわった者の国外退去、北朝鮮への渡航渡航者の入国制限、資産凍結、日本国籍の剥奪など、厳しい対応をすべきである。

 北朝鮮の意向に添って活動する企業や団体などが制限を受けずにいられる日本であっては拉致解決の本気度(覚悟)が相手に伝わらない。法改正が必要ならすぐにやり、反対する者がいたら拉致問題の解決の意志なしと大いに喧伝したらいい。

 拉致を世界に知らせ解決への協力を依頼するなどの今までの取り組みは必要なことだったが、それだけでは解決が難しい。拉致問題を解決した方が得策と北朝鮮が考えるようにしならなければならないだろう。

◇明らかにすべきではない

 日本学術会議が新会員として推薦した105名のうち6名が任命されなかった。共産党立憲民主党、任命されなかった学者、学術会議元会長、メディア(一部)などが任命しなかった理由を明らかにするよう政府に繰り返し求めている。

 この問題が連日報じられるので、日本学術会議がどういう存在でどういうことが問題にされているのかが分かるようになった。学問の自由の侵害、任命拒否の違法性、民主主義の危機といった諸々の批判は推薦者全員を任命させ今後も政府に関与させないための行動であることは誰の目にも明らかである。

 総理が総合的俯瞰的に判断したと具体的な理由を明らかにしなかったのは賢明である。理由を明らかにしたところで絶対に納得しないし、それを新たな攻撃材料にするだけである。いつまで経っても終わりを見ることができない。

 教職の経験では、抜擢と本人が感じるような人事や異動では期待を込めて理由を本人に伝えたりするが、逆の場合には通常その理由を明らかにしない。人事に関与できる管理職の基本的な姿勢だろう。明らかにしないのは本人への配慮でもありしこりを残さないためでもある。

 今の状況が続くことは政府にとって厄介迷惑かもしれないが、日本学術会議という組織が国民のためになっているかが今以上に明らかになる。同時に悪しき前例踏襲はしないとの政府の方針は国民に支持されることになる。

◇家庭訪問はなくなるだろう

 年度末の多忙な時期だったが、新型コロナウイルス対策として臨時休業に入ったことで、指導内容が終わらなかった、感動的な卒業式ができなかった、離任式ができなかったなど、全国の学校は相当に戸惑ったことだろう。感染防止対策は今後も必要があり平常には戻れそうにもない。

 例年のような華やいだ雰囲気もない入学式、遠足や修学旅行、マイチャレンジなどの学校行事の中止、英語スピーチコンテスト、学校音楽祭、部活動の各種大会の中止などさんざんである。

 治療薬やワクチンが開発されれば元に戻るとは思うが、いくつかの行事はなくなるだろう。特に今年できなかった家庭訪問の復活はないように思う。なくしても支障がないことを現場は知ったことだろう。

 住所や電話番号を入力すればナビの案内で生徒の家を簡単に見つけることができる。保護者は携帯型の通信手段を持っているので容易に連絡を取り合うことができる。自家用車がなかった時代でもない。授業時数の確保、ブラックなどと揶揄されるような過酷な現場の改善を考えたら当然だろう。

◇総裁選…今のままでは危うい

 安倍総理の辞任表明(8月28日)を受け、後継を決める総裁選は岸田文雄政調会長石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の3人で争われることになった。新総裁は自民党両院議員総会(9月14日)で選出され、臨時国会での首相指名選挙を経て新総理が決定する。

 新総裁は議員票394票衆院議員283、参院議員111)、地方票141票(3×47県)の合計535票の得票によって決められる。党大会を開いて決定をとの意見が党内に多くあったようだが、両院議員総会で選出との今回の決定は賢明妥当である。

 党大会での選出となれば、国会議員票394票、全国の党員・党友の394票の合計788票で争われることになる。党員・党友がどのくらいいるのか分からないが、2018年の総裁選では64万人程だったので、今回もほぼ同数と考えると、党員票の1票は約1600人を代表することになる。

 国会議員394人が選挙で得た票は何千万票になるのだろうか。議員の1票は何十万人もの国民を代表しているのであり、国会議員の1票と党員票の1票の重みは同じではない。議員票と党員票を同数にしていたのでは、多数の議員票を獲得しても国民のほんの一部に過ぎない党員票によって覆る結果にもなる。選出方法には恐ろしささえ感じる。

◇報道の力を借りる(3)…地元の新聞・テレビ

 教育活動が地元の新聞やテレビで報じられると学校の理解者応援者が増えていったと過去のブログに書いたが、学校は報道機関に情報等を届けて報道してもらう取り組みを大事にすべきだろう。

 暴力やいじめなどの問題が報じられる時は、その概要とともに学校態勢の不備といったことも同時に報じられることがあり納得できないこともあるのだろう。報道機関に不信感を抱く人がいる。私もそんな一人だったが、報道の力を実感したことでそんな思いは消え去った。生徒指導上の問題で取材を受けたことがあるが、その問題が報じられると県会議員が調査に訪れ、たちまち条例が制定されたのである。

 報道関係者を敬遠するのではなく、むしろ大いに関わってもらうようにする。運動会や文化祭、合唱コンクール、卒業式などの学校行事に報道関係者を招いてしばしば報じてもらえるようにするとの思いをその後ずっともち続けた。

 現職最後の学校では、論語素読週間を設定し全生徒が朝10分間の素読を実施したこと、創立51周年に当たり、創立100年に向けて更なる発展を期して校訓「強く正しく美しく」を設定したこと、足利掃除に学ぶ会の指導を受けながら50名を超える生徒が2時間かけてトイレをピカピカに磨き上げたこと、足利市歌を斉唱した感動の卒業式や合唱コンクールなど、多様な行事などが20回程報じられた。

 地域に知らせたいことを文書にして全戸配布したが、新聞やテレビで取り上げられると、その反応は学区を越え比べものにならないくらいだった。学校理解に大いに役立ったのである。母校として地域の学校として誇りに感じてもらうこともできたのである。