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本来の姿を取り戻す

みんなの心に輝く学校を目指し、中学校長として取り組んだ学校経営や教育課題などについての考えを述べます。

◇教職員の定年延長(4)…今度は延長になるだろう

 働き方改革を進めていくため今後定年が延長されることになる。定年延長法案はほぼ固まり10月から始まる国会に提出されるとのことだ。

 人事院案によると、令和3年(2021年)から定年が延長され、その後3年ごとに1歳ずつ引き上げて令和15年(2033年)から65歳定年になる。

 令和7年度の退職者からは退職共済年金の支給開始年齢が65歳になるので、65歳まで働ける現行の再任用制度は存続し65歳への延長が完了した時点で廃止となる。

 定年を段階的に延長するのは新規採用への影響を考えてのことだが、延長される年度は退職者がほとんどいない状況になるので、新規採用ができなくなる。定年が引き上げられる年度に卒業する学生には相当に厳しい採用試験になるだろう。

 定年延長後の給与はそれまでの7割程が支給されるという。また、「役職定年制」が導入されるので管理職は管理職のまま延長されることはない。例外として、専門性が高く後任を見つけにくい職種に限り最大3年まで留任を認める「特例任用」の制度も作るということである。

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  『年度』         『定年』
・令和 3年度(2021年) 61歳 「退職者なし」
・令和 4年度(2022年) 61歳
・令和 5年度(2023年) 61歳
・令和 6年度(2024年) 62歳 「退職者なし」
・令和 7年度(2025年) 62歳
・令和 8年度(2026年) 62歳
・令和 9年度(2027年) 63歳 「退職者なし」
・令和10年度(2028年) 63歳
・令和11年度(2029年) 63歳
・令和12年度(2030年) 64歳 「退職者なし」
・令和13年度(2031年) 64歳
・令和14年度(2032年) 64歳
・令和15年度(2033年) 65歳 「退職者なし」