働き方改革を進めていくため今後定年が延長されることになる。定年延長法案はほぼ固まり、本年（令和元年）１０月から始まる国会に提出されるとのことだ。
人事院案によると、令和３年（２０２１年）から定年が延長され、その後３年ごとに１歳ずつ引き上げて令和１５年（２０３３年）から６５歳定年になる。
令和７年度の退職者からは退職共済年金の支給開始年齢が６５歳になるので、６５歳まで働ける現行の再任用制度は存続し６５歳への延長が完了した時点で廃止となる。
定年を段階的に延長するのは新規採用への影響を考えてのことだが、延長される年度は退職者がほとんどいない状況になるので、新規採用ができなくなる。定年が引き上げられる年度に卒業する学生には相当に厳しい採用試験になるだろう。
定年延長後の給与はそれまでの７割程が支給されるという。また、「役職定年制」が導入されるので管理職は管理職のまま延長されることはない。例外として、専門性が高く後任を見つけにくい職種に限り最大３年まで留任を認める「特例任用」の制度も作るということである。
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『年度』 『定年』
・令和 ３年度（２０２１年） ６１歳 「退職者なし」
・令和 ４年度（２０２２年） ６１歳
・令和 ５年度（２０２３年） ６１歳
・令和 ６年度（２０２４年） ６２歳 「退職者なし」
・令和 ７年度（２０２５年） ６２歳
・令和 ８年度（２０２６年） ６２歳
・令和 ９年度（２０２７年） ６３歳 「退職者なし」
・令和１０年度（２０２８年） ６３歳
・令和１１年度（２０２９年） ６３歳
・令和１２年度（２０３０年） ６４歳 「退職者なし」
・令和１３年度（２０３１年） ６４歳
・令和１４年度（２０３２年） ６４歳
・令和１５年度（２０３３年） ６５歳 「退職者なし」
(2019.10.1)
