令和２年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員は５１８０人だったと文科省が公表（令和３年１２月２１日）した。過去最高だった令和元年度より２９８人減少したが、５千人を超える状況は相変わらずで改善しているとは思えない。
全教職員（約９２万人）に占める割合は０.５６％だが、ここに精神疾患による１カ月以上の病気休暇取得者を加えると９４５２人で全教職員に対する割合は１.０３％になる。１カ月未満の休暇取得者、精神科で薬を処方されている人なども加えるといったいどのくらいになるのだろう。
令和４年度から、小学校５、６年生の教科担任制を拡大するため教員の人数が増える。４年度の９５０人を皮切りに４年間で３８００人程の定数増（加配として配置）になる（１２月２２日、毎日新聞）ようだ。予算の概算要求の段階では、４年度に２０００人、７年度までに８８００人程の教員増が必要と文科省は考えていたが、大幅に削られ朗報とまでは言えなくなった。
教科担任制の拡大には、教科の理解度を高めると同時に教員の負担軽減を図る狙いがある。高学年の担任は、週２９時間の授業の２５時間（平均）を受け持っており、教員増になれば３.５時間程度減らす効果が見込めるのとのことだ。
３８００人の教員は都道府県に分散配置になるので、机上で考えるようにはいかないが、こういった取り組みは負担軽減のために大事である。状況改善のために現場も教育委員会も決意をもって取り組まなければならない。 (2022.1.4)
