教員の精神疾患による休職者の増加は、本人の資質の問題ではなく過酷な教育現場に起因すると考えている。下記の調査は、精神疾患による休職者である。昭和５６年度に小学校、５７年度に中学校、５８年度に高校で完全実施となった学習指導要領の改訂では、休職者が特に増えているように思えないが、平成４・５・６年度の実施後は徐々に増え、平成１４年度の小・中学校、１５年度の高校での実施後は極端に増えている。
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昭和５４年度（１９７９） ６６４人 平成１１年度（１９９９） １９２４人
昭和５５年度（１９８０） ７８３人 平成１２年度（２０００） ２２６２人
昭和５６年度（１９８１）小 ８２１人 平成１３年度（２００１） ２５０３人
昭和５７年度（１９８２）中１００１人 平成１４年度（２００２） ２６８７人
昭和５８年度（１９８３）高 ９６１人 平成１５年度（２００３） ３１９４人
昭和５９年度（１９８４） ９８４人 平成１６年度（２００４） ３５５９人
昭和６０年度（１９８５） ９８６人 平成１７年度（２００５） ４１７８人
昭和６１年度（１９８６） １０７８人 平成１８年度（２００６） ４６７５人
昭和６２年度（１９８７） １０５５人 平成１９年度（２００７） ４９９５人
昭和６３年度（１９８８） １０９０人 平成２０年度（２００８） ５４００人
平成 元年度（１９８９） １０３７人 平成２１年度（２００９） ５４５８人
平成 ２年度（１９９０） １０１７人 平成２２年度（２０１０） ５４０７人
平成 ３年度（１９９１） １１２９人 平成２３年度（２０１１）小５２７４人
平成 ４年度（１９９２）小１１１１人 平成２４年度（２０１２）中４９６０人
平成 ５年度（１９９３）中１１１３人 平成２５年度（２０１３）高５０７９人
平成 ６年度（１９９４）高１１８８人 平成２６年度（２０１４） ５０４５人
平成 ７年度（１９９５） １２４０人 平成２７年度（２０１５） ５００９人
平成 ８年度（１９９６） １３８５人 平成２８年度（２０１６） ４８９１人
平成 ９年度（１９９７） １６０９人 平成２９年度（２０１７） ５０７７人
平成１０年度（１９９８） １７１５人 平成３０年度（２０１８） ５２１２人
令和 元年度（２０１９） ５４７８人
令和 ２年度（２０２０）小５２０３人
令和 ３年度（２０２１）中５８９７人
令和 ４年度（２０２２）高６５３９人
令和 ５年度（２０２３）
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平成４年度からは、新学力観の導入、基礎基本の重視、個性を生かす教育、授業時数の弾力的運用、選択履修幅の拡大（持ち時数が増加）、習熟度別指導の導入、学校週５日制の開始（第２土から始まり、その後第４土も。授業は他の曜日に振り分けるため６時間授業の日が増えた）などがあり煩雑さが増した。
平成１４年度からは、生きる力の育成、学習内容の削減、完全学校週５日制の実施、授業時数の削減（１０５０から９８０になり、少なくとも１０週・１０週・１５週の３期に分けないと時間割が組めなくなった）、選択学習幅の拡大、総合的な学習の時間の新設、そして、何よりも問題と感じたのが絶対評価の導入である。
以前のブログで、教師の過重な負担は未だ納得の評価ができないばかりか教師の活力を奪う結果になったと書いたが、活力を奪っただけでなく精神を病ませる結果にもなった。誰がこんな馬鹿げたことを考え出したのか顔が見たいという気持ちである。
(2021.9.17)
