改正国家公務員法(及び地方公務員法)が昨日(令和3年6月4日)成立した。昨年廃案になりしばらくは無理かと考えていたが、シニア職員の活用と人手不足解消のため急がなくてはならなかったのだろう。
令和5年度から定年を2年ごとに1歳ずつ引き上げ、令和13年度から65歳となる。役職定年制が導入され、60歳に達した職員は原則として管理職を外すとしている。給与はそれまで支給されていた額の7割程になる。(施行日は令和5年4月1日)
『年度』 『定年』
・令和 4年度(2022年度) 60歳
・令和 5年度(2023年度) 61歳
・令和 6年度(2024年度) 61歳
・令和 7年度(2025年度) 62歳
・令和 8年度(2026年度) 62歳
・令和 9年度(2027年度) 63歳
・令和10年度(2028年度) 63歳
・令和11年度(2029年度) 64歳
・令和12年度(2030年度) 64歳
・令和13年度(2031年度) 65歳
役職定年制の導入は今後大きな問題になっていくように思う。管理職のまま延長されることがなければ、その後はどんな職務を担当するのだろう。管理職になってほしい有能な職員が管理職を希望しない状況にならないのだろうか。 (2021.6.5)