国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案はどうやら廃案になるようだ。この改正案は検察庁法改正案と一本化した束ね法案として国会に提出されたが、検察庁法改正案への批判とともに、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急激に悪化し、民間企業が苦しむ中で公務員を優遇することは国民の理解を得られないと判断したようである。
今回の改正案は定年を２年で１歳ずつ段階的に引き上げるとしていたので、地方公務員も同様の延長になる予定だった。（施行日は令和４年４月１日）
『年度』 『定年』
・令和 ４年度（２０２２年） ６１歳
・令和 ５年度（２０２３年） ６１歳
・令和 ６年度（２０２４年） ６２歳
・令和 ７年度（２０２５年） ６２歳
・令和 ８年度（２０２６年） ６３歳
・令和 ９年度（２０２７年） ６３歳
・令和１０年度（２０２８年） ６４歳
・令和１１年度（２０２９年） ６４歳
・令和１２年度（２０３０年） ６５歳
働き方などの改革を進めていく中で定年延長はどうしてもやらなければならないものだろう。新型コロナの影響で今回は仕方がないが、安倍憎しの不純な動機で法案成立を妨害した野党などには疑問を感じる。次は新型コロナを克服してからになるだろうから数年では無理かもしれない。 (2020.5.27)
