しばらくの入院もあり昨年の１２月以来の更新になったが、更新しようとの気持ちが出てきたのは順調に回復しているからかもしれない。担当医の先生方を始め多くの看護師さん、その他スタッフの皆さんに毎日感謝の気持ちで過ごした入院だった。
３年かけても師をさがせと言われるくらい習い事の世界では師を選ぶことが大事だが、病院も同じだろう。各種の施設設備や医療スタッフの充実、そして主治医の高い力量が求められる。どこでも治療ができるわけではない。
かかりつけの紹介状を持って向かった病院の診察で、帰宅は危険であると即入院を勧められた。入院など考えてもいなかったので急遽日用品などを家族に揃えてもらうことになった。
入院後も必要な物を届けてもらったり入院費の支払いといったことで家族には往復に時間のかかる病院にしばしば来てもらわなければならなかった。この度の入院で一人では患えない、落ち着いて療養もできないと改めて感じた。 (2021.4.16)
１２月１６日、日本医師会の定例記者会見が行われた。会見の模様はテレビで報じられた。新型コロナの感染状況を受けて中川俊男会長が医師会としての見解を述べた。全くの素人のコメントがテレビで流れる状況に呆れていたので、会長の会見には納得できたし新鮮な感覚を覚えた。
中川会長は、最強の感染防止対策は国民一人一人の感染防止意識に尽きる。４月の第１波を抑えられた時と今の状況は明らかに違い、緩んでいるし慣れている。ほぼ全員がマスクをし手洗いの励行などを続けていけば必ず収束への道、突破口は開ける。国民の公衆衛生意識を信じると述べた。
また、ＧｏＴｏトラベルの一斉停止についても、さまざまな産業が苦況に喘ぎ自殺者が急増する中で経済対策のバランスを苦慮されながら一時停止の英断をされたことを評価したいと述べた。
医師会としての見解を述べた後の記者の質問には、会長として考えを非常に率直に述べた。１１月２５日、西村大臣が感染拡大を抑えられるかどうかはこの３週間が勝負と述べたことに対し、多くの人が勝負の３週間は敗北だったとする中にあって会長は、誰が勝ったか負けたのかは分からないが、「みんなで３週間努力しよう」という政府の明確なアナウンスにより、かなりの層の国民が自粛の努力をしたと思うので、そのアナウンスが無駄とか無効だったということはないと思う。そうしたアナウンスがなければもっと感染が広がっていたのではないかとも述べた。
※西村大臣の談話の２週間後の状況
１１月１９日から２５日までの談話前の１日当たりの感染者 ２０２４人 １２月１０日から１６日までの１週間の１日当たりの感染者 ２６１５人
なので、１．２９倍の増加。
談話前の更に１週間前とその２週間後の状況
１１月１２日から１８日までの１週間の１日当たりの感染者 １６２８人 １２月３日から９日までの１週間の１日当たりの感染者 ２２８４人
なので、１．４０倍の増加。
西村大臣のアナウンスがなければもっと感染が広がっていたかもしれないとの中川会長の見解は間違いではないように思う。
総理の会食（５人以上は避けるよう呼びかけられている中での８人の会食）についての質問には、総理の会食は半分仕事、仕事の一環として会食したのだと思う。これだけ感染が拡大する中での会食だから、万全の注意を払ってお店も万全の対策をとって迎えていると思う。それはそれでいいのではないかと述べた。
庶民なら気の置けない仲間とゆっくり会食を楽しむ光景を思い浮かべるかもしれないが、総理の会食数は庶民からすれば桁外れであり会食の梯子までしている。どんな高級な料理であっても７０歳を越える総理が食べたくて楽しみに出向いているとは思えない。
中川会長の会見では、１２月１４日、総理とともに新型コロナ感染症対策で中核的な役割を担う国立国際医療研究センターを視察したと紹介していた。医療従事者の励みになるので、医療現場を視察してほしいとお願いし実現した経緯を説明するとともに国としてできる限りの支援を行うとの考えが改めて明確に示されたことを明らかにした。
※１５日の新聞には１４日の総理の動静が掲載されていた。１時５分、官邸発。２５分、東京・戸山の国立国際医療研究センター着。視察。職員との意見交換。２時２４分から２７分、報道各社のインタビュー。２８分、同所発。４７分、官邸着。
視察の様子は新聞もテレビも報じなかったように思う。日頃医療従事者の窮状、医療体制の逼迫と医療崩壊を危惧する報道をしていながら報じない対応に疑問を感じた。報じられれば全国の医療従事者の励みにもなっただろう。 (2020.12.22)
アメリカの次の大統領がバイデン大統領になるのはほぼ間違いなさそうだ。日本にとって、また世界にとってどちらがいいのか判断は分かれるところだが、中国への厳しい対応はトランプ大統領と同じく続けてほしいものだ。
南シナ海、尖閣諸島での不法占拠や領海侵犯、ウイグル、内モンゴル、チベットの弾圧や同化政策による文化破壊、香港国家安全維持法による民主活動家の拘束、一国二制度の破棄など、無法な振る舞いは収まる気配すらない。アジアや欧米諸国で対中感情が悪化するのは当然である。
昨日、王毅外相が来日したが、習近平国家主席の国賓訪日の調整という意味合いがあったのかどうかは分からないが、絶対に止めるべきだ。現在は延期で撤回されたわけではないので不安に思う人も少なくないだろう。もし招くようなことをしたら日本は世界で確実に信頼を失い軽蔑されることになる。
中国は世界の脅威であり、今後益々強大になる中国に対抗していくためには強力な態勢が必要となる。中国共産党が消滅するまで世界は団結しなければならない。国際法を無視して傍若無人な振る舞いを続ける中国と世界は共存できない。 (2020.11.25)
令和２年１０月５日は横田めぐみさんの５６歳の誕生日だった。母親の早紀江さん（８４歳）は、「真っ暗闇の中だが、首相も代わったので少し期待をしたい。必ず助けてあげるといつも思っている」と語ったとのことだが、早紀江さんには何としてもその手で娘さんを抱きしめられるようにしてやりたい。
拉致問題でずっと気になっていることがある。それは、不法入国した北朝鮮の工作員だけで拉致が行えたかということである。日本国内に協力者がいなければできなかったのではなかろうか。
北朝鮮への不正な輸出や送金、金委員長を崇拝させるような教育など、北朝鮮を利するような人たちが少なからずいる。不正にかかわった者の国外退去、北朝鮮への渡航と渡航者の入国制限、資産凍結、日本国籍の剥奪など、厳しい対応をすべきである。
北朝鮮の意向に添って活動する企業や団体などが制限を受けずにいられる日本であっては拉致解決の本気度（覚悟）が相手に伝わらない。法改正が必要ならすぐにやり、反対する者がいたら拉致問題の解決の意志なしと大いに喧伝したらいい。
拉致を世界に知らせ解決への協力を依頼するなどの今までの取り組みは必要なことだったが、それだけでは解決が難しい。拉致問題を解決した方が得策と北朝鮮が考えるようにしならなければならないだろう。 (2020.11.1)
日本学術会議が新会員として推薦した１０５名のうち６名が任命されなかった。共産党や立憲民主党、任命されなかった学者、学術会議元会長、メディア（一部）などが任命しなかった理由を明らかにするよう政府に繰り返し求めている。
この問題が連日報じられるので、日本学術会議がどういう存在でどういうことが問題にされているのかが分かるようになった。学問の自由の侵害、任命拒否の違法性、民主主義の危機といった諸々の批判は推薦者全員を任命させ今後も政府に関与させないための行動であることは誰の目にも明らかである。
総理が総合的俯瞰的に判断したと具体的な理由を明らかにしなかったのは賢明である。理由を明らかにしたところで絶対に納得しないし、それを新たな攻撃材料にするだけである。いつまで経っても終わりを見ることができない。
教職の経験では、抜擢と本人が感じるような人事や異動では期待を込めて理由を本人に伝えたりするが、逆の場合には通常その理由を明らかにしない。人事に関与できる管理職の基本的な姿勢だろう。明らかにしないのは本人への配慮でもありしこりを残さないためでもある。
今の状況が続くことは政府にとって厄介迷惑かもしれないが、日本学術会議という組織が国民のためになっているかが今以上に明らかになる。同時に悪しき前例踏襲はしないとの政府の方針は国民に支持されることになる。 (2020.10.15)
年度末の多忙な時期だったが、新型コロナウイルス対策として臨時休業に入ったことで、指導内容が終わらなかった、感動的な卒業式ができなかった、離任式ができなかったなど、全国の学校は相当に戸惑ったことだろう。感染防止対策は今後も必要があり平常には戻れそうにもない。
例年のような華やいだ雰囲気もない入学式、遠足や修学旅行、マイチャレンジなどの学校行事の中止、英語スピーチコンテスト、学校音楽祭、部活動の各種大会の中止などさんざんである。
治療薬やワクチンが開発されれば元に戻るとは思うが、いくつかの行事はなくなるだろう。特に今年できなかった家庭訪問の復活はないように思う。なくしても支障がないことを現場は知った。
住所や電話番号を入力すればナビの案内で生徒の家を簡単に見つけることができる。保護者は携帯型の通信手段を持っているので容易に連絡を取り合うことができる。自家用車がなかった時代でもない。授業時数の確保、ブラックなどと揶揄されるような過酷な現場の改善を考えたら当然だろう。 (2020.10.1)
安倍総理の辞任表明（令和２年８月２８日）を受け、後継を決める総裁選は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の３人で争われることになった。新総裁は自民党両院議員総会（９月１４日）で選出され、臨時国会での首相指名選挙を経て新総理が決定する。
新総裁は議員票３９４票（衆院議員２８３、参院議員１１１）、地方票１４１票（３×４７県）の合計５３５票の得票によって決められる。党大会を開いて決定をとの意見が党内に多くあったようだが、両院議員総会で選出との今回の決定は賢明妥当である。
党大会での選出となれば、国会議員票３９４票、全国の党員・党友の３９４票の合計７８８票で争われることになる。党員・党友がどのくらいいるのか分からないが、２０１８年の総裁選では６４万人程だったので、今回もほぼ同数と考えると、党員票の１票は約１６００人を代表することになる。
国会議員３９４人が選挙で得た票は何千万票になるのだろうか。議員の１票は何十万人もの国民を代表しているのであり、国会議員の１票と党員票の１票の重みは同じではない。議員票と党員票を同数にしていたのでは、多数の議員票を獲得しても国民のほんの一部に過ぎない党員票によって覆る結果にもなる。選出方法には恐ろしささえ感じる。 (2020.9.8)
