◇平和学習って必要なのか

　栃木県の中学校の主な修学旅行地は、奈良・京都で２泊３日の行程だろう。教職最後となった学校では大阪・京都になっていて、大阪と京都に宿を取っていたので大阪からの移動（班別）に時間がかかり、京都では僅かな場所しか見学できなかった。

　そこで、旅行地を奈良・京都に変更し、京都連泊で実施することにしたが、より遠い広島に出かける学校には驚かされる。２泊で広島・京都は日程的に相当に厳しいようでもう行きたくないと話した方がいる。

　修学旅行を平和学習の一環として実施することにしたことが広島まで出かけた理由のようだが、現職の頃、平和学習（平和教育）といったことは話題にも上らなかった。したがって現職教育で取り上げられたこともない。

　平和を願う心を育てる、平和な社会の実現に貢献しようとする人間を育てる、戦争と平和について考えさせるといったことがねらいのようだが、学習指導要領に記載がない新たな教育活動を立ち上げることは控えるべきだろう。

　誰だって戦争より平和がいいが、戦争の悲惨さを知るだけでは戦争を防止することができない。戦争の悲惨さを知る人たちが世界中で戦争している現実を見れば明らかである。前の大戦を防げなかったのはなぜなのか、平和の実現のために考えなければならないことやるべきことは少なくない。付け焼き刃のような教育活動でできることではない。  (2019.3.24)

◇気持ちだけで十分である

　教職について初めての異動の時には同僚だけでなく、よく行った飲み屋さんやそこでしばしば一緒になった他校の先生など、たくさんの方から餞別をいただいた。私も餞別を贈ったのでそういう地域だったのかもしれない。

　２校目となった異動先は初任校から遠く離れた管外の学校だった。この学校にはそういう慣習はなく、異動者には職員の親睦会とＰＴＡから餞別が贈られていた。以後赴任した学校は同じ市内だったのでどこも同じだった。

　２０数年後に管内ではあったが他市へ異動になった。そこは今までと違って多くの職員が個人的な餞別を贈る学校だった。この学校で一緒になった職員は遠方からの異動者だったが、前任校では餞別をいただいた方が異動する時には餞別を届けるのが慣習になっているので、新聞発表をくまなくチェックしていると話した。新聞のお悔やみ欄に毎日目を通して不義理しないようにするのと同じである。

　異動が多い時には多額の出費で大変といった話を何度か耳にしたこともあり改善の必要性を感じていたところ、たまたま私一人が異動になる年度があった。そこで個人的な餞別はこの際止めてはどうかと職員の親睦会（青松会）に提案し検討してもらった。図書事務員や給食配膳員には異動がなく餞別を贈り続けている状況を考慮したようで、提案はすんなりと決まった。

　異動の時期には親睦会やＰＴＡなどによる送別会が開かれるが、別れを惜しんでくれる皆さんの気持ちに異動者は感謝し満足しているだろう。気持ちだけで十分である。  (2019.3.6)

◇そういう気遣いは無用

　現職最後の頃は旅費が毎年のように削減され、また、旅費支給に細かな制約もあり、県外や泊を伴う遠隔地での研修にはほんの僅かの職員しか出張命令が出せない状況だった。教育研究会や先進地視察など、為になる出張は少なくない。経済が好転しなければ旅費の増額もないので景気回復が待たれるところだろう。

　泊を伴う遠隔地への出張では教職員にお土産を買って帰る慣習が残る学校がある。お土産を頂けばお気遣いをありがたく思うが、出張先から帰るだけでも大変なのでご苦労をおかけしたという気持ちにもなる。

　日々多忙な職員に些細なことであっても、職務以外のことで苦労をかけるのはよくないと思っていたので、個人的な旅行ならともかく、出張では土産を買わないよう「みやま会（職員の親睦会）」で検討してもらえないかと依頼した。

　重い荷物を持って帰った経験は誰にもあったようで、以後そういう気遣いは無用との申し合わせがされたのである。しかし、管理職については例外とした。管理職は職員のお陰でその職が務まるのであり、感謝の気持ちを忘れてはならない。   (2019.2.18)

◇深刻な問題になっている家庭は少なくない

　インフルエンザの大流行が続いている。今年は平成１１年（集計開始）以降で患者数が最多なのだそうだ。多くの学校で学級閉鎖の措置をとっているが、学級閉鎖の判断基準は以前は２０％の罹患者だったが、今では２５％になったようである。３０人の学級ならば７～８人だが、４人しかいなければ１人の罹患者で閉鎖の判断を迫られることも考えられるので、適切な基準とは言えない。

　インフルエンザ罹患者の出席停止は仕方ないが、閉鎖することの問題点は、罹患してなくても登校できなくなってしまうことである。学級閉鎖が終わり登校できるようになったのに、そこで罹患したらまた登校できなくなってしまう。

　中学生くらいになっていれば、家に残して保護者は仕事に行くこともできるが、小学校の低学年だったらそれができない。祖父母など、面倒をみてくれる人がいなければ仕事を休むことになる。正規職員でも何日も休むのは大変だが、非正規の人にとっては特に深刻な問題だろう。

　学級閉鎖をするなと言うつもりはないが、面倒を見てくれる人がいない罹患してない子どもが登校できるよう国として考えてほしいものである。そうなったら保護者はどれほど助かることだろう。少子化対策にもなると思う。学校は授業はできなくても図書館で読書させたりビデオを見せたりするくらいならできるだろう。  (2019.2.2)

◇反日教育が反日感情を更に高めていく

　韓国では親日的＝売国奴となってしまうようで、日本の肩を持つようなことは言いにくいのだそうだ。それが韓国の現状なら日本が正当に評価されることはないし、日韓関係がいい方向に向かうこともない。

　断片的ではあるが、韓国が子どもたちに教えている歴史などを知ると、そんな嘘を教えてはいけないと感じる時がある。憎悪を煽るような教育はすべきではない。

　韓国の教育について詳細を把握している人はほとんどいないだろう。どうして韓国がこんなに反日的なのか、政治や報道による影響もあるが、根本は教育にあるように思う。ここまで関係が悪化している状況を改善して行くには教育の実態を国家として調査し公表すべきだろう。韓国への対応ではそれを知ることから始めなければならない。

　レーダー照射や自衛艦旗の旭日旗の問題では、国民だけでなく韓国軍までが反日感情で動いていると感じる。日本人の多くが腹を立てている常軌を逸した行動はやがて韓国に大きな悲劇をもたらすだろう。  (2019.1.18)

◇栃木・教職員評価（１２）…最悪の事態になる前に

　過去のブログ「栃木・教職員評価（７）…意欲・態度」で、このような規準表で教職員を評価してはならないと書いた。導入を急がなければならない事情があったのかもしれないが、吟味不十分であることは明らかだ。

　教職員評価の導入によって、当初・中間・期末面談に多大な時間がかかるだけでなく、適切な評価と自信がもてない評価困難な項目に、特に評価者（管理職）の負担は相当なものだろう。

　教職員にとっても人事や給与に納得できないことが何年も続けば、裁判で決着をつけようとする職員が出ないとも限らない。前のブログで「人権尊重の観点」が分からなければ評価できない項目について述べたが、この他にも同様の項目が多数あり、裁判になったら被評価者が勝利することも大いにあるような気がする。

　そういうことが起きなければ教職員評価を改善できないなら、そんな日が早く来てほしい。「義を見てせざるは勇無きなり」、「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」と孔子は言っている。校長会、教頭会、教職員組織は、議員や報道の力も借りて、そうなる前に行動すべきだろう。　(2019.1.5)

◇韓国との戦争…準備を怠りなく

　韓国駆逐鑑が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用のレーダーを照射（平成２９年１２月２０日）したというニュースには驚いた。午後３時頃ということなので、肉眼でもどこの国の哨戒機かはっきりと分かったのではなかろうか。

　このようなことをするようでは友好関係も終わりだ。日本に対していつでも戦争する意志があることを示したのである。レーダー照射は韓国艦の独自の判断なのか、それとも韓国軍のマニュアルに則った対応なのか分からないが、節操のない軍隊であることは間違いない。

　ミサイル攻撃を受ければ自衛隊も瞬時に反撃に出ざるを得ない。双方の応戦はあっという間に拡大し、全面戦争になってしまうかもしれない。日本としては韓国との戦争に備えて訓練をし武器を備蓄するなど準備を整えておく必要がある。相手に無謀な行動を思い止まらせるためにも絶対必要である。

　戦争を未然に防ぐということでは、戦う前に相手を敗北させてしまうことも大事だろう。韓国の味方、助けてくれる国は世界に１国もなければ韓国は戦うことができない。

　この度、韓国軍は韓国の異常性を世界に広報する第１級の材料を提供したが、今後益々嘘を重ね、あるいは言い訳、居直りなど呆れた対応が出てくるだろう。それらを全て世界に明らかにし、また、自衛鑑旗の旭日旗、対馬の仏像盗、慰安婦、日韓条約など、あまりにも酷い韓国を海外の公館なども総動員して知らせていけば韓国に味方する国は確実になくなるだろう。

　日本が遺憾だの抗議だのといった今までのような対応をしていたら国の安全は維持できない。通常では考えられない反日国家だけに戦争は起こりうるとの認識をもつことが大事だろう。  (2018.12.27)