４月下旬になれば、ＰＴＡ学年部会・総会が開かれる。保護者の負担、難航する役員選びなど、問題があっても子どものため学校のためになるとＰＴＡ活動は今まで続いてきた。ＰＴＡの解散や上部団体（市区町村ＰＴＡ連合会、都道府県・政令市ＰＴＡ連合会、日本ＰＴＡ全国協議会)からの脱会という動きも起こらなかったが、これからはそうもいかないだろう。
長野市の大岡小・中学校ＰＴＡが２０２１年度末に解散し、松本市の筑摩野中学校が２０２３年３月末で解散になることが報じられている。多くの保護者にとってＰＴＡの解散など思いも寄らないことだろう。
筑摩野中学校では、ＰＴＡの加入は任意のはずであり意思表示が必要との会員の指摘を受け、２年前から全家庭に調査を行ったとのことで、１０割近かった加入率は、昨年６月時点で３年生が約９割、２年生約７割、１年生約８割と低下し、学級によっては６割程度まで落ち込んだ。役員選出の前に退会者が集中するなど、特に役員に対する抵抗感が強く、少人数での役員決めは一層難航して保護者間の関係悪化につながりかねない状況もあり、昨年１２月、保護者の９割以上の賛同を得て解散を決定したのだそうだ。
過去のブログ「ＰＴＡ役員の代理を可能にしたら」に祖父母の代理を認めていくことが必要と書いたが、ＰＴＡ活動によって学校が支えられていることは確かで解散にならないような策を講じる必要性を強く感じる。「ＰＴＡ加入は任意」と広く知れ渡れば加入の意思確認を求める声が出てくるのは当然である。
ＰＴＡ解散が報じられたことで、今後各学校で存続の是非が論じられることになるかもしれない。少なくとも上部団体からの脱会は避けられないように思う。市Ｐ連はともかく県Ｐからの脱会は真っ先に行われるかもしれない。 (2023.4.15)
