岸田総理は核共有について、非核３原則、原子力基本法など、日本の法体系からしても認められない。日米安保条約で核抑止が機能していることからも政府として核共有を議論する考えはない、と参院予算委員会（３月１４日）で答弁した。
他国を侵略し核兵器の使用も示唆するようなプーチンを目の当たりにし、議論さえ考えていないと明言する総理には憤りを感じる。日本の領土や国民を守る責任感や覚悟に欠けているとしか思えない。
ロシアのウクライナ侵略によって、アメリカが自国のための核抑止力（基本抑止）を他国の防衛や安全保障のために提供する（拡大抑止）とする核の傘への信頼は損なわれたように思う。
東京がロシアに核攻撃され、アメリカがモスクワを報復攻撃すればニューヨークやワシントンがロシアに報復されるかもしれない。そうなれば全面核戦争になってしまう。そんな危険を冒すことをアメリカ国民は容認するだろうか。
ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコには合せて１５０発の核爆弾が配備されているのだそうだ。有事の際に使用できる体制を整えておくことで核を持たない国も核抑止力を持つことができる。共有と言っても管理はアメリカ、使用の決定権もアメリカである。
核爆弾を共有できたら早急に運搬手段を用意しなければならない。日本を攻撃すればアメリカからではなく、日本から核ミサイルがすぐさま飛んで来るとなれば、攻撃を思い止まらせることができるだろう。ウクライナに核兵器があればロシアは侵略できただろうか。
ロシアが核兵器を使用するかもしれないと世界が心配し第３次世界大戦まで危惧される中、唯一の被爆国だの広島選出の議員としての立場などにこだわっているようでは広島長崎と心中させられるような気持ちになる。核廃絶の思いを分からない訳ではないが、ロシアのような国の脅威に対抗するには核による抑止しか今のところないように思う。 (2022.5.4)
