長崎の式典は、総理を前にして政府を批判したりヤジを飛ばしたりするなど、下劣な式典と軽蔑していたが、今は随分改善された。しかし、相変わらずで違和感を感じる。
平和宣言で市長は、「戦争をしない」と決意した憲法を持つ国として、日本政府や国会議員が国際社会でリーダーシップを発揮し、非核三原則を持つ国として「核共有」など核への依存を強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように核に頼らない方向へ進むよう議論を先導し、そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めていたが、
日本国憲法はアメリカが書いたとバイデン大統領（当時は副大統領）も語ったが、戦争をしないと決意して日本が作ったものでない。３１０万人が犠牲になるなど、戦争の惨禍を思えばもう懲り懲りだと考えていた人は少なくなかったと思うが。
ロシアのウクライナ侵略によって核の脅威が高まっている現状では核共有の議論は必要である。ウクライナが核を持っていたらあのような侵略ができただろうか。北東アジア非核兵器地帯構想は、北朝鮮まで核保有国となり完全に破綻している。政府が核兵器禁止条約に署名しないのは、国の平和安全に責任があるからで市長の言うような無責任はできない。
長崎は広島、沖縄、そして放射能の被害を受けた福島とつながり、平和を築く力になろうとする世界の人々との連帯を広げながら、「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くすと述べているが、
広島なら分かるが、沖縄はどういうことなのだろう。原爆を投下されたわけではない。福島への言及も必要ない。放射能汚染ならどうしてチェルノブイリの言及がないのか。世界の人々との連帯を広げながらと述べているではないか。
平和宣言は世界に向けて発信される。長崎市長は長崎市民の選任であって全国民の選任ではないが、日本を代表しているのである。多くの国民が疑問に思うような宣言をしてはならない。
今年の被爆者代表の「平和への誓い」にはがっかりした。昨年の９２歳の岡信子さんの誓いでは、被爆者なんかどうでもいいとの気持ちを一瞬たりとも抱いてはならないと反省したのだったが。
第２次大戦から７７年後の今、ロシアの核兵器の使用を示唆する警告によって、世界はいまや核戦争の危機に直面しています。日本の一部の国会議員の核共有論は、私たち被爆者が願う核の傘からの価値観の転換とは真逆です。核共有論は、「力には力」の旧来の核依存思考であり、断じて反対です。いまや核は抑止にあらず。今こそ日本は、核の傘からの価値観を転換し、平和国家の構築に全力を挙げるべきと述べたが、
長崎で悲惨な体験をした方の主張であっても賛同できない。核戦争の危機に直面していると述べながら、その危機への対応を封じているようなものだ。長崎と心中するようなことはできない。
日本は歴史に学び、北東アジア非核兵器地帯を宣言し、日本国憲法第９条を厳守すること。あの第２次大戦の英霊約３００万人と長崎原爆犠牲者約20万人の魂の叫びを込めて、二度と戦争をしない国民の強い意志と、国家としての戦争放棄は、戦後、確かに国民の命を守ってきました。対話による平和外交こそ、新たな時代への挑戦とも述べているが、
憲法で国の平和と安全が守られるなら、こんなたやすいことはない。日本国憲法のように世界が改正するよう働きかけてはいかがだろう。対話による平和外交に期待をかけているようだが、ロシアには世界の指導者が説得し忠告もしたが、プーチンは耳を貸さなかった。そして、ウクライナはあのように破壊され国民は殺されている。
日本政府は核兵器禁止条約に一刻も早く署名・批准してください。昨年発効した核兵器禁止条約は、私たち被爆者と全人類の宝です。この条約を守り、行動することは、唯一の被爆国である日本政府と私たち国民一人ひとりの責務であると信じているとのことだが、
まだ署名もしてない核兵器禁止条約を守り行動することが政府と国民の責務と信じるのは勝手だが、国の平和と安全のために必要なら政府はとっくに署名しているだろう。被爆者代表は応募してきた人の中から選ばれているようだが、どんな誓いの言葉を述べるのかも十分検討すべきだろう。
長崎平和宣言
核兵器廃絶を目指す原水爆禁止世界大会が初めて長崎で開かれたのは１９５６年。このまちに１５万人もの死傷者をもたらした原子爆弾の投下から１１年後のことです。
被爆者の渡辺千恵子さんが会場に入ると、カメラマンたちが一斉にフラッシュを焚きました。学徒動員先の工場で１６歳の時に被爆し、崩れ落ちた鉄骨の下敷きになって以来、下半身不随の渡辺さんがお母さんに抱きかかえられて入ってきたからです。すると、会場から「写真に撮るのはやめろ！」「見世物じゃないぞ！」という声が発せられ、その場は騒然となりました。
その後、演壇に上がった渡辺さんは、澄んだ声でこう言いました。
「世界の皆さん、どうぞ私を写してください。そして、二度と私をつくらないでください」。
核保有国のリーダーの皆さん。この言葉に込められた魂の叫びが聴こえますか。「どんなことがあっても、核兵器を使ってはならない！」と全身全霊で訴える叫びが。
今年１月、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5か国首脳は「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない」という共同声明を世界に発信しました。しかし、その翌月にはロシアがウクライナに侵攻。核兵器による威嚇を行い、世界に戦慄を走らせました。
この出来事は、核兵器の使用が“杞憂”ではなく“今ここにある危機”であることを世界に示しました。世界に核兵器がある限り、人間の誤った判断や、機械の誤作動、テロ行為などによって核兵器が使われてしまうリスクに、私たち人類は常に直面しているという現実を突き付けたのです。
核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。
今年、核兵器をなくすための２つの重要な会議が続きます。
６月にウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議では、条約に反対の立場のオブザーバー国も含めた率直で冷静な議論が行われ、核兵器のない世界実現への強い意志を示すウィーン宣言と具体的な行動計画が採択されました。また、核兵器禁止条約と核不拡散条約（ＮＰＴ）は互いに補完するものと明確に再確認されました。
そして今、ニューヨークの国連本部では、ＮＰＴ再検討会議が開かれています。この５０年余り、ＮＰＴは、核兵器を持つ国が増えることを防ぎ、核軍縮を進める条約として、大きな期待と役割を担ってきました。しかし条約や会議で決めたことが実行されず、ＮＰＴ体制そのものへの信頼が大きく揺らいでいます。
核保有国はこの条約によって特別な責任を負っています。ウクライナを巡る対立を乗り越えて、ＮＰＴの中で約束してきたことを再確認し、核軍縮の具体的プロセスを示すことを求めます。
日本政府と国会議員に訴えます。
「戦争をしない」と決意した憲法を持つ国として、国際社会の中で、平時からの平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。
非核三原則を持つ国として、「核共有」など核への依存を強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように核に頼らない方向へ進む議論をこそ、先導してください。
そして唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。
世界の皆さん。戦争の現実がテレビやソーシャルメディアを通じて、毎日、目に耳に入ってきます。戦火の下で、多くの人の日常が、いのちが奪われています。広島で、長崎で原子爆弾が使われたのも、戦争があったからでした。戦争はいつも私たち市民社会に暮らす人間を苦しめます。だからこそ、私たち自らが「戦争はダメだ」と声を上げることが大事です。
私たちの市民社会は、戦争の温床にも、平和の礎にもなり得ます。不信感を広め、恐怖心をあおり、暴力で解決しようとする“戦争の文化”ではなく、信頼を広め、他者を尊重し、話し合いで解決しようとする“平和の文化”を、市民社会の中にたゆむことなく根づかせていきましょう。高校生平和大使たちの合言葉「微力だけど無力じゃない」を、平和を求める私たち一人ひとりの合言葉にしていきましょう。
長崎は、若い世代とも力を合わせて、“平和の文化”を育む活動に挑戦していきます。
被爆者の平均年齢は８４歳を超えました。日本政府には、被爆者援護のさらなる充実と被爆体験者の救済を急ぐよう求めます。
原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。
長崎は広島、沖縄、そして放射能の被害を受けた福島とつながり、平和を築く力になろうとする世界の人々との連帯を広げながら、「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
２０２２年（令和４年）８月９日 長崎市長 田 上 富 久
平和への誓い
まず初めに、ウクライナでの多くの犠牲者に心から哀悼の意を表します。容赦ない無差別攻撃は、７７年前の無実の長崎市民が体験した原爆投下と重なります。断じて許せません。
今年２月２４日、ウクライナに鳴り響く空襲警報のサイレンは、あのピカドンの恐怖そのものでした。７７年前の８月のあの晴れた日、長崎に投下された原子爆弾の爆風によって、爆心地から２.４キロの自宅にいた５歳の私の小さな体は、８畳間から玄関口まで吹き飛ばされ、母親の胸の中で目覚めました。今もあの時の母親の胸の鼓動が耳に残っています。
あの夜、山越えで我が家にたどり着いた看護婦さんは、髪は逆立ち、左目は飛び出し、小さな声で「水をください。」と言ったまま、私たち家族の目の前で絶命しました。爆心地の松山町へ救援に赴いた父は、黒焦げの焼死体となった叔父と叔母を発見し、その私の父も５年後に白血病で亡くなりました。
今、８２歳の私は、１０年前に発症したがんの悪化で苦悩の日々を過ごしています。しかし、多くの被爆者は、私以上の苦しみに耐えて生き抜いています。
本日ご列席の国会議員、県議会、市議会議員のリーダーの皆様、被爆者とじかに対面し、被爆者の心の痛みと被爆の実相を聞いて、世界に広く伝えてください。私は先の６月、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第１回締約国会議に参加し、会場や路上で横文字で「HIBAKUSHA」と書いたビブス、ゼッケンを着用して訴えました。
“Please, visit Nagasaki. To see is to believe, No more Nagasaki, Stop Ukraine”
第２次大戦から７７年後の今、ロシアの核兵器の使用を示唆する警告によって、世界はいまや核戦争の危機に直面しています。日本の一部の国会議員の核共有論は、私たち被爆者が願う核の傘からの価値観の転換とは真逆です。核共有論は、「力には力」の旧来の核依存思考であり、断じて反対です。いまや核は抑止にあらず。今こそ日本は、核の傘からの価値観を転換し、平和国家の構築に全力を挙げるべきです。
そのためには、日本は歴史に学び、北東アジア非核兵器地帯を宣言し、日本国憲法第９条を厳守すること。あの第２次大戦の英霊約３００万人と長崎原爆犠牲者約２０万人の魂の叫びを込めて、二度と戦争をしない国民の強い意志と、国家としての戦争放棄は、戦後、確かに国民の命を守ってきました。対話による平和外交こそ、新たな時代への挑戦です。特に、被爆地選出の岸田首相の被爆者の心に響く大胆な行動をご期待申し上げます。
そして、日本政府は核兵器禁止条約に一刻も早く署名・批准してください。昨年発効した核兵器禁止条約は、私たち被爆者と全人類の宝です。この条約を守り、行動することは、唯一の被爆国である日本政府と私たち国民一人ひとりの責務であると信じます。締約国会議にオブザーバーとして参加した各国からも、この条約に対する熱烈な期待が発言され、私は会場で勇気をもらい、涙しました。
私たち被爆者は、この７７年間、怒り苦しみ、悲しみも乗り越えて、生きてまいりました。これからも私たちは、世界の市民社会と世界の被害者、国民と連携して、核兵器のない明るい希望ある未来を信じて、さらにたくましく生きてまいります。核兵器禁止条約をバネに、新しい時代の始まりであることを自覚し、私たちは強い意志で、子ども、孫の時代に一日三食飯が食える「核兵器のない世界実現への願い」を引き継いでいくことをここに誓います。
２０２２年（令和４年）８月９日 被爆者代表 宮田隆 (2022.8.16)
