下に掲載した記事を書いたところで、１８歳以下の子どもに１０万円相当の給付をするため９６０万円の所得制限を設けたのは、児童手当の支給の仕組みを活用すれば迅速な支給ができるからと知った。
児童手当は世帯主の収入と扶養人数によって支給額が決まる。扶養が３人（児童２人＋年収１０３万円以下の配偶者）なら、世帯主の収入額（所得控除額を差引く前の金額）が９６０万円未満であれば中学生以下の子どもに月額１万円、３歳未満は１.５万円が支給される。子どもが３人ならば、世帯主の収入額は１００２万円、４人ならば１０４０万円、１人なら限度額は９２０万円程になる。
公明党と自民党が所得制限額で協議していることが報じられても世帯主の収入額とは報じられていなかったので、夫婦合算の収入と理解した人は多いだろう。また、子どもの人数についても報じられなかったのでその点でも誤解したかもしれない。
夫婦の合算額でないので９割の世帯が対象となり大半の子どもが給付されることになるのだそうだ。共働き家庭で、例えば夫が９５０万円、妻が９５０万円の収入があったとしても給付されるわけで、今後この点での不満不公平感をもつ人が出てくるように思う。
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◇子どもの人数も考慮すべきだろう
１８歳以下の子どもに一律１０万円相当の給付をするとした公明党の選挙公約は、９６０万円の所得制限を設けることで自民党と合意し決着したが、子どもの人数も考慮すべきだった。子どもが１人の家庭もあれば４人５人の家庭もある。例えば５人の子どもを育てているのに、制限を僅かに超えていたために給付されなかったら相当に不満不公平感をもつかもしれない。
子ども１人につき５０万円、あるいは１００万円を所得に上乗せするような配慮をしたなら給付を受けられなかったとしても納得できるのではなかろうか。子どもは何人も産むものではないといった思いが社会に醸成されるようなことになったら少子化解消は遠のくばかりである。
少子化・こども政策・地方創成の担当大臣なら黙って了承はしないだろう。どんな対応をするのか見守りたいものだ。 (2021.11.13)
