総理が企業に給与の引き上げを要請しているのはとてもいいことだと思う。今後も引き上げを要請してほしいものである。
随分前の新聞に、政府や経済界が「プレミアムフライデー」構想の導入を検討しているとの記事があった。月末の金曜日の午後３時に退庁・退社ができれば、浮いた時間を買い物や旅行など充てることができるので、個人消費の喚起に繋がるというのである。
しかしそれは土曜日が休みの人に恩恵をもたらしても、休みではない人、特に月末は忙しく休めない民間人にとっては何の恩恵ももたらさない。
公務員は時間単位で有給休暇が取れるので、２時間の時間給を取ってもらえば、制度を導入しなくても済みそうである。民間では、休暇を半日又は１日単位でしか取れないところが少なくない。僅か３０分１時間の用事でも、午前であれば午前が、午後になれば午後が休暇になる。
公務員と同じように時間で有給休暇が取れれば、いざという時のために休暇を残しておくことができる。時間で有給休暇が取れれば職場も働き易くなる。「プレミアムフライデー」よりも早く実現すべきだろう。 (2016.10.4)
