教育改革のために民間人を登用したのだが、成果を上げるのは容易なことではないようだ。今ではほとんど話題に上らなくなった。栃木県の民間人校長は小中高にそれぞれ一人ずつの３人である。民間人教頭（副校長）はいないが、教育に関する職の経験があるということでなら中学校（事務職員）と小学校（養護教諭）にそれぞれ一人ずついる。
民間人校長の登用は屈辱であると話した中学校長がいた。永年の実績が認められ昇格したのであって、素人に務まるような軽い職ではないといった思いがあったのだろう。教職経験は不要、あるいは軽視しているから民間人を校長に登用したと考えれば屈辱と感じるかもしれない。どんな職業でも経験は大切である。教育理念は永年の経験を通してしか培われないと思う。
民間人教頭（副校長）は全国に４人しかいないのも当然である。教頭だったらできない、また、やる気もないと話した民間人校長（東京都）がいたが、教頭には煩雑で膨大な実務が待っている。教職経験がない人にはかなり厳しい仕事だろう。
教育改革のためには民間人よりも文部科学省の職員が校長や教頭をしたらどうかと考えている。県警の本部長や警務部長、捜査二課長といった要職を警察庁からの出向者が務めたり、県の副知事、総務部長、財務課長が総務省からの出向、税務署長が国税庁からの出向といった話を耳にすることがある。現場を知って教育施策に携わるようになれば現場が混乱するようなことも少なくなるだろう。
杉並区の民間人校長（和田中）は自身が実行した改革が百近く（２年半の間に）になったと自慢していたが、校長よりも教職員一人一人が改革に取り組んだ方がはるかに成果が上がる改革になるだろう。 (2012.3.26)
