平成２２年の西中学校の携帯電話所持率は５０％（毎年７月調査、２１年は５８％）だった。２０年度からの所持率０％を目指した取り組みに明らかな効果が現れた。（因に北中は２７％、平成２２年１１月調査）
政府の教育再生懇談会（平成２１年１１月廃止）の第一次報告（２０年５月）には、「子供を有害情報から守るため、必要のない限り小中学生が携帯電話をもつことのないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力する」と明記されている。そして、第三次報告（２１年２月）の携帯電話の在り方についてで、「有害情報、生活習慣の乱れなど、携帯電話利用に伴う弊害から社会総がかりで子供を守る」としているが、そうなっていないのが現状である。
携帯電話の宣伝が毎日テレビで流れ、小中学生の所持願望に抗しきれずに購入する保護者は少なくないだろう。児童生徒の安全が脅かされ、心身の健康が損なわれた事例を蓄積することのないよう、特に学校は今後も強い気持ちをもって、「携帯電話を持たない、持たせない」取り組みを継続したいものである。 (2012.3.29)
