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本来の姿を取り戻す

みんなの心に輝く学校を目指し、中学校長として取り組んだ学校経営や教育課題などについての考えを述べます。

◇驕った態度としか思えない

 小泉進次郎筆頭副幹事長が参院選の議員定数に関する公職選挙法改正案を審議した部会で、国民をなめてはいけないと森友・加計問題に触れながら改正案に対する自民党の姿勢を批判した。

 また、加計学園側が加計孝太郎理事長と安倍首相が面会したとする偽情報を愛媛県に伝えたことに関しても、「どう考えても県に嘘をつくのはおかしい」と指摘し、国会に調査のための特別委員会を設置するよう求めた。

 国民の多くは「森友・加計問題」などいい加減にいてほしいと思っているのに、小泉議員は筆頭幹事長という立場もわきまえず終わりにする気などさらさらないようだ。

 長い教職経験から言わせてもらえば、愛媛県が出した文書など文書と呼べるものではない。単なるメモ書きのようなものを外部に出すなど常識外れである。学校は文書公害などと言われるくらい各種文書で溢れている。情報公開の請求があっても公開されるのは公文書だけで、生徒の成績などを書いた教師の個人的な手帳などは公開されない。

 国民をなめてはいけないとの発言は、自分は国民に支持されている、国民の側に立っているのは自分との思いがあるからだろう。思い上がっているとしか思えない。

 人気があっても、それは国民の意思を代表しているということではない。また、国民に信頼されているということでもない。国会議員にとって重要なのは人気の有無ではない。重要なのは人気はなくても国家国民のために地道な活動を続け信頼される議員になることだろう。

◇厳罰が下されても当然だろう

 平成28年10月に自殺した神戸市立桃山台中学校3年の女子生徒に関するいじめの調査メモが隠蔽されていた(6月7日 産経新聞ことが分かった。報道内容に多くの人が驚き憤りを覚えたことだろう。

 女子生徒へのいじめを記した調査メモは、市教委の主席指導主事が指示し、それに従った前校長により隠蔽されたのである。

 平成29年8月23日、現校長は市教委が設置した第三者委員会の報告書で破棄とされていたメモが校内に保管されていたこと、また、隠蔽の事実を確認して市教委に報告した。

 9ヶ月以上も経った今月3日になって市教委はこのことを公表したが、どうしてこんなに遅れたのだろう。あまりにも無責任、不誠実であり、生徒の命、子を失った保護者の気持ちなどどう思っていたのだろう。隠蔽を指示した指導主事、指示に従った校長は、学校現場を正しく指導していく立場であり、今後教育の職に止まることが難しいだろう。

◇倒閣が目的のメディアと野党にうんざり

 反日のメディアと野党にとって安倍政権はどんなことをしてでも倒さなければならない存在なのだろう。そのためにやっていることは、常軌を逸しているといったレベルをはるかに越えてもはや狂っているとしか言いようがない。

 森友や加計問題など、テレビのワイドショーで取り上げるような内容を国会で延々とやられたらもういい加減にしろと誰だって思う。国会議員でありながら国難に立ち向かう意志も気概もなく、公平公正であるべきメディアも偏向報道を続け、ひたすら倒閣に突き進むばかりでは自らの存在を否定しているようなものだ。

 同一労働同一賃金は何としても実現してほしいと働き方改革法案の成立を願っている若者が身近にいる。正規職員と非正規では給料にかなりの差がある。同一労働同一賃金になったら、次は非正規を正規職員にする施策を期待するのは当然であり、今のままでは家庭をもって子どもを育てていくのは不安だろう。

 北朝鮮の核やミサイル、拉致問題など、山積する多くの問題には日本が一丸となって取り組まなければならない。国家国民を置き去りにするのはそれが分からないからだろう。国民は本質を見抜きつつあり、いつまでも騙され続けることはないのである。

◇自衛官も国民である

 4月16日の夜、防衛省統合幕僚監部の3等空佐に、小西洋之参院議員が「国民の敵」と罵倒されたとされる問題の調査内容が公表(4月24日)された。空佐の供述詳報を読めば特に大騒ぎするような内容ではなかった。

 公務中のことでもないし自己の思いを国会議員に述べただけであり、多少の失礼があったとしても議員なら謙虚に耳を傾けるべきだったのである。空佐は国民の敵とは言ってないらしいが、今回の件での小西議員の言動は選挙民に強く意識されたことだろう。次の選挙では苦しい展開があるかもしれない。

 空佐の処分は訓戒(5月8日)だった。自衛官の処分には、免職・降任・停職・戒告の他に訓戒及び注意がある。懲戒処分ではなく、下から2番目の処分なので本人も周囲も納得できているだろう。

 防衛大の卒業式での総理大臣訓辞に、励まされ誇りをもって任官した卒業生は多いと思う。自衛隊は日々訓練に励み国民のために活躍しているのであり、敬意を払われるべき存在である。自衛官とて国民であることを国民は理解しているはずで、今後も胸を張って働いてほしいものだ。

 プライドばかり高くて屁理屈をこね、イチャモンをつけてばかりの議員が少なくないが、そういう議員にはいったい何様のつもりなのかと叱り飛ばしたい気持ちになる。

◇あの時を明らかに…それが遺族の願いだろう

 4月26日、石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が仙台高裁であった。裁判長は震災前に津波の危険性を予見できたとし、学校は危機管理マニュアルの改訂を怠り市側も是正しなかったとして事前防災が不十分だったと過失を認め、市と県に1審判決の賠償額を約1千万円上積みし、約14億3千6百万円の賠償を命じた。石巻市はこの判決を不服として最高裁へ上告する方針とのことである。

 東日本大震災では大学の同級生が母親とともに亡くなり、同級生たちでお悔やみに伺ったが、その時に大川小学校が大変な状況にあることを知った。児童74人が死亡・行方不明、教職員を合わせると84人が犠牲になった。

 サイレンが鳴り、広報車が高台への避難を呼びかけるなど、大津波警報が伝えられる中にあって、校庭に集められた児童らは5分もあれば避難できる裏山には行かず、30分近くも校庭に待機させられたのである。裏山に逃げた児童は連れ戻され、「津波が来るから山に逃げよう」、「ここにいたら死ぬ」などと泣きながら教師に訴える児童の姿もあったことを知り憤りを覚えた。

 勤務校足利市立中学校)で体験したあの大きな長い揺れにはただごとでは済まないだろうと思ったが、被災地はもっとすごかったはずである。職員の息子さん(大学生)はその時海辺にいたが、活動を中止してすぐに避難したので被害に遭わなかった。キャプテンの判断に職員は心から感謝していた。

 海辺の学校でなくても自校が海抜何m位の所にあるかを学校は知っている。海抜1m位の場所に立つ学校でありながら津波に対する避難場所を定めてなかったこと、津波への避難訓練も実施していなかったことには驚かされる。津波が子ども達を呑み込んでいく状況を思い浮かべると涙が出る。全児童の7割もの犠牲が出たのに、過失はなかったなどということがあるはずないと思うのである。

◇窃盗額が1000万円とは…

 東京都江東区の区立中学3年の女子生徒が友人宅で、友人の母親が保管していた現金1000万円を盗み逮捕されたとテレビや新聞(新聞は4月17日)が報じていた。金額の多さだけでなく、いつ盗まれたか分からない(1月初旬から2月27日までの間)ということも驚きである。

 女子生徒は盗んだ現金をクローゼットに隠したが、母親に見つかると、知らない男から預かったなどと話し、2月中旬頃から同じ中学校の同級生約10人に配ったりしていた。配った理由は同級生から仲間はずれにされているように感じ、そのストレスを解消するためだったとのことである。働いて得たお金でなければありがたみも、もったいないという気持ちにもなれないのだろう。

 これ程の金額ではなかったが、現職の頃に同じようなことがあった。自宅にあった古い財布に銀行のカードが入っていたので、暗証番号として親の誕生日などを入力してみたらカードが使えるようになり、現金の引き出しができるようになってしまったのである。その後は打ち出の小槌のようなもので、何度も引き出しては友人などにおごったりくれたりしていたのだった。

 親は子どもの友人に渡った金を取り戻そうと、学校に回収への協力を求めてきたが、カードの管理を怠った家庭内の問題であること、また、金は使ってしまって残ってなかったことなどから親同士で解決してほしいと依頼には応じなかった。

 学校に協力を求めてきたということではその他にもあった。小学生の子どもの友だちが遊びに来て金がなくなった。友人が盗ったようなので取り戻すために力を貸してほしいと親は小学校に頼んだ。小学校は、盗ったと疑われている小学生の上の子が中学校にいたので、中学校でも力を貸してほしいと連絡してきたのだが、学校は多忙であり、警察がするようなことはできないと断ったのである。

 今回報道された件では現金は同級生から約740万円が回収され、女子生徒の部屋から約50万円が発見されたということなので、200万円を越える金額が未回収ということになる。現金をしっかり管理しなかったことで、結果として娘の友人に犯罪を犯させたことをこの母親は大いに反省すべきだろう。

◇世論はネットで調査すべきだろう

 内閣や政党の支持率など、報道各社の世論調査の結果はどうしてこうも違うのかと感じることが多い。調査の仕方に違いがあったり、社の意向に沿うような結果になるよう仕組まれているからだろうか。反日的と評判の悪いメディアの調査は他と大きくかけ離れることが多い。

 調査方式も回答者の人数も問題はないらしいが、信用できない。私にも調査の電話がかかってきたことがあるが、基本的にこういう調査には応じないし、まして評判の悪いメディアの調査には絶対に応じない。電話調査に応じる人は6割くらいなので、私のような人間は大勢いるということだろう。したがって、回答者の多くはメディアの日頃の主張に賛同する人たちということになる。

 電話調査だと千人程度の調査になってしまうが、ネットならあっという間に何十万人何百万人の調査ができる。より実態に近い結果が得られるかもしれない。報道各社の現内閣の支持率は高くはないが、ネット調査だと驚異的と思えるほど支持率は高い。

 国会では本来やるべきことをそっちのけで森友問題を議論してきたが、もういい加減にしてほしいものだ。経済や憲法、防衛などの問題にもっと時間を割くべきである。政府与党には世論の調査結果に一喜一憂することなく、また、世論調査を政府攻撃に利用するメディアや野党対策のためにも世論はネットで調査すべきだろう。