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本来の姿を取り戻す

みんなの心に輝く学校を目指し、中学校長として取り組んだ学校経営や教育課題などについての考えを述べます。

◇世論はネットで調査すべきだろう

 内閣や政党の支持率など、報道各社の世論調査の結果はどうしてこうも違うのかと感じることが多い。調査の仕方に違いがあったり、社の意向に沿うような結果になるよう仕組まれているからだろうか。反日的と評判の悪いメディアの調査は他と大きくかけ離れることが多い。

 調査方式も回答者の人数も問題はないらしいが、信用できない。私にも調査の電話がかかってきたことがあるが、基本的にこういう調査には応じないし、まして評判の悪いメディアの調査には絶対に応じない。電話調査に応じる人は6割くらいなので、私のような人間は大勢いるということだろう。したがって、回答者の多くはメディアの日頃の主張に賛同する人たちということになる。

 電話調査だと千人程度の調査になってしまうが、ネットならあっという間に何十万人何百万人の調査ができる。より実態に近い結果が得られるかもしれない。報道各社の現内閣の支持率は高くはないが、ネット調査だと驚異的と思えるほど支持率は高い。

 国会では本来やるべきことをそっちのけで森友問題を議論してきたが、もういい加減にしてほしいものだ。経済や憲法、防衛などの問題にもっと時間を割くべきである。政府与党には世論の調査結果に一喜一憂することなく、また、世論調査を政府攻撃に利用するメディアや野党対策のためにも世論はネットで調査すべきだろう。

◇文科省は違法なことをしたわけではない

 名古屋市立八王子中学校が前川喜平元文科省事務次官を講師に招いて講演会を行ったところ、文科省は市教委を通してその目的や経緯などを詳細に尋ねるメールを送ったとのことである。

 元次官は官僚の天下り問題で辞任を余儀なくされた人物で、出会い系のバーに出入りし、次官になる前には国会前での安保法制反対デモにも参加していたのだそうだ。

 退官後、加計学園の問題に突如現れ執拗に政府批判を続けるなど大いに世間を騒がせた。また、座右の銘面従腹背と公言したことで、文科省(自分のような人間でも事務方トップになれる組織)を貶めたのである。文科省職員は情けない思いをしたことだろう。教育現場もこんな人間が教育行政に関わっていたのかと空しさを覚えたことだろう。

 反日的なメディアや野党は、この度の件を教育への国家の介入と批判を繰り返しているが、学校は教育基本法や学校教育法などの法令に則り、学習指導要領が示すところに従って教育課程を編制し教育活動を行うのであり、文科省が現場の実践を確認(把握)するための照会を行っても、それは違法なことではない。与党議員が文科省に問い合わせたことも議員なら当然だろう。

 面従腹背座右の銘とする人間に私なら絶対に講師を依頼しない。講話の中味よりも、人間性として生徒の前に立たせる人間ではないからである。校長の意思が大きかったのだろうが、教職員はどう思っているのだろう。この講演会に胸を張れるのだろうか。

◇道義的責任は注意か訓告止まり

 財務省の文書書き換えには呆れた。ごまかしや言い逃れで切り抜けようとするような根性がこのような事態を招いたのかもしれない。書き換えを指示した人間は大馬鹿である。

 小泉進次郎議員は、この度の件に自民党はトカゲのしっぽ切りはしない、官僚だけに責任を取らせる政党ではないという姿を見せる必要があるなどと語ったが、どうしてこうなったのかなどが明らかになっていない段階で言うべきことではない。

 麻生大臣が辞任したとしても、それをトカゲのしっぽ切りとしか考えない人たちの森友問題の執拗な追及(攻撃)は、もはや国難としか思えない。因みに教育公務員なら重大な過失や故意がなければ注意か訓告止まりで、戒告・減給・停職・免職といった処分は科されない。道義的な責任ということなら現段階で麻生大臣が辞任する必要はないだろう。

 先ずはしっかり調べて書き換えに至った経緯などを明らかにし、責任を取るべき人間が責任をとるべきなのである。反日的なメディアや野党は安倍政権を倒すことが目的で、国家国民などどうでもいいように感じる。小泉議員の発言はこんな人たちを利するようなものだ。

 人気はあっても、人気と同時に信頼が得られているとは限らない。与党の議員なら政府を支える立場であり、第1次安倍政権の時のように足を引っ張って潰してしまうようなことをしてはならないだろう。人気は一気に地に落ちることもある。

◇質問する記者たちも映すべきだろう

 テレビで報じられる政府関係者などの記者会見の多さでは菅官房長官が一番だろう。冷静沈着、つけ入る隙を与えないような受け答えは長期政権になくてはならない存在と思うが、記者会見の様子を見ていていつも感じることは、なぜ記者が質問している様子を映さないのかということである。

 映されて困るような人もいないだろうし、記者としてのプライドがあったら映してほしいと思うのではなかろうか。

 中学校の図書室(生徒は上履きを脱いで入室)で記者会見を開いたら、土足のまま入り込み靴を脱ぐよう促されても脱がずに正義の味方面して学校を糾弾した人がいたそうで、その姿を多くの人に見せてやりたかったと話した教員がいた。失言をひき出して問題にしようとの悪意をもった記者もいるが、そういう人達の行状を映せば無礼な振る舞いもなくなるだろう。

 選挙であれば候補者の演説だけでなく、演説を聞いている観衆の様子も知りたい。記者会見も同じである。会見者の発言だけでなく、質問している記者の様子も見られる記者会見であってほしいものだ。

◇関心はメダルだけではない

 平昌オリンピックも無事に終わった。選手達の熱闘や美談に大勢の国民が感動したことだろう。次はパラリンピックだが、報道のあり方には改善が必要である。

 オリンピックだけではないが、勝敗に異常なほど執着するメディアにうんざりする。メダルが取れるか、連覇はどうかなど、勝敗の予想が朝から晩まで続く。

 選手なら誰だって勝ちたいし、メダルがいただけるならいただきたいものだ。それが金メダルだったらさぞうれしいことだろう。メディアの異常な報道によって、どう考えてもメダルには届きそうにない選手でさえメダルを口にする。本当に罪なことである。

 多くの国民はそんな報道を望んではいないだろう。国の代表としての重圧に負けることなく、培ってきた力や技を存分に発揮して日本人はもちろん、外国人にも勇気や希望、感動を与えるような演技や勝負を期待していたのではなかろうか。

 勝ち負けに拘り過ぎると品がなくなるが、報道も同じだろう。品がなければうんざりするのも当然である。そう感じた国民は大勢だったかもしれない。

◇NHKには公共放送としての自覚があるのか

 NHKに偏向報道を改めるよう何度も意見を送ったが一向に改善されない。国民から多額の受信料(衛星放送を受信する家庭なら年2万5千円程)を徴収しながら、国民を蔑ろにするような報道をしてはならないだろう。歪んだ報道が他国の報道機関に引用(「日本の公共放送によれば…云々」)されたりすれば国の信用を著しく損なうことになる。

 放送法によって受信料収益が保証され潤沢な資金を得ているため、職員の平均給与は1150万円程(2015年)であり、福利厚生費なども含めると、1700万円を超えるとのことだ。国家公務員の給与削減がしばしば取り上げられたりするが、NHK職員の給与こそ真っ先に取り上げるべきだろう。受信料収入で年間数百億の余剰金が出ているなら受信料を値下げすべきである。

 こんな実態を国民が詳しく知ったら絶対に許さないだろう。NHKの予算を国会で早急に正すとともに、将来的には民営化した方がいいのか国営化した方がいいのか、職員の採用に関しても検討する必要がある。愛国心旺盛な日本人が採用されるべきだろう。

 籾井会長の時のNHK内外からの会長批判、そして、それらと結託したかのような野党の罵倒するような国会での追及に、NHKは腐っていると感じたが、民営化も国営化も無理なら解散させるべきだろう。NHKがなくても全く困らない。

◇普通の国なら国外追放だろう

 台湾での入国審査で大暴れし、審査官の足を骨折させた芸能人の隆大介は韓国人だった。日本にはもう戻れないと思っていたらテレビドラマに出演していた。犯罪を犯した外国人が入国できる国は普通ではない。

 タクシー会社「東京エムケイ」の韓国人社長は、他社のタクシーの運転手に暴行を加え逮捕(昨年12月21日)された。この韓国人は以前にも駅員を殴り逮捕されていた。国外追放(強制送還)にならないことが甘えに繋がっていたのだろうか。

 戦前から日本国内に居住していた朝鮮半島出身者とその子孫には、日韓法的地位協定(1965年締結)によって永住が許可され、現在の在留資格特別永住者になっているのだそうだが、上記の韓国人は特別永住者なのだろうか。特別永住者であっても、罪を犯せばその資格を失うことになれば相当に自制心も働くだろう。

 国内に北朝鮮の協力者がいなければ大勢の日本人の拉致は難しかったかもしれない。テロが心配される今日の状況も考え合わせると、犯罪者だけでなく、好ましからざる外国人の国外追放も検討すべきだろう。