奈良市で演説中銃撃され安倍元総理が死亡した事件（７月８日）には、多くの国民が衝撃を受け深い悲しみに包まれた。海外でも驚きをもって伝えられ、世界が受けた衝撃の大きさ、その死を悼む声に総理の存在の大きさを改めて知った人も少なくないだろう。寄せられた弔意を示すメッセージは、２５９の国や地域、機関から１７００を超えたとのことである。
モリ・カケ・桜（森友学園、加計学園、桜を見る会）などいい加減してほしいと感じた人も多かったはずだ。総理在任中に向けられた左派メディアや野党などの批判は執拗で常軌を逸していた。批判だけでなく人格まで否定し罵声を浴びせているとしか思えなかった。安保法制に反対する国会議事堂前での集会(2015.8.30)で、山口二郎（法政大学教授）は多数の聴衆の前で「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！叩き斬ってやる！」と言い放ったが、人間として許されることではない。
反日と言われるようなメディアや野党は結託して安倍総理の経済政策や安保法制を否定し続けたが、そんなことをしたことで雇用や国民の命を軽視している姿勢がはっきりと分かった。こんな党が選挙で負けるのは当然である。そして、安倍総理の人気が衰えることもなかった。
自民党の高市早苗政調会長が「列の長さは変われど、献花台の前から人が切れたことがありません。マスコミがあれだけ叩いても、こんなに国民に愛された政治家はいないと実感しています」と、銃撃の現場付近に設置された献花台に立ち続けた秘書からのメールを明かしたが、多くの国民の思いがどこにあるかは明らかだろう。
政府は国際社会を動かし尊敬され高い評価を受けた安倍元総理の国葬を９月２７日に日本武道館で行うことを閣議決定（７月２２日）した。国葬には自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった普遍的価値を共有する多くの国の首脳が集まり、世界の平和と安全を脅かす国への包囲網など結束をより強固にする機会になるだろう。
国葬に反対する人たちなどにはこの価値に思いを馳せることができないのだろう。国葬の費用を問題視することには情けなくなる。国家予算に占める割合で考えたら微々たるものだ。東アジアの３カ国（中国、ロシア、北朝鮮）は国葬を阻止したい思いだろう。国際秩序に挑戦する独裁国家を利するようなことはやめた方がいい。 (2022.7.22)
