２００２年（平成１４年）９月、北朝鮮の金正日委員長は小泉総理との首脳会談で拉致を認め謝罪した。翌１０月、地村さん夫妻ら被害者５人は帰国（子どもたちは北朝鮮に残された）できたが、横田めぐみさんら８名は死亡（2004年11月、日朝実務者協議で8名の死亡診断書が捏造だったことを北朝鮮が認めた）と伝えられ帰国できなかった。めぐみさんらが死亡したとする北朝鮮の報告書の詳細が明らかにされると、日本中が衝撃を受け深い悲しみに包まれた。北朝鮮に誰もが激しい憤りを覚えたことだろう。
日本中がこんな気持ちになっていた頃、当時のシンガポール大使（２００１年１０月１７日～）が外務省のアジア局長だった１９９９年１２月、自民党の外交部会で「たった１０人のことで日朝正常化交渉が止まっていいのか。拉致にこだわり国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」と発言していたことを知った。
国民の命（人権）を軽んじ拉致問題の解決など眼中になかった姿勢が許せない。即刻帰国させて解任すべきではないかと感じた。過去のことではあっても外務省の要人の発言であり責任を取らせるべきである。
２０００年８月、拉致被害者家族の陳情に対して、このアジア局長は「拉致を棚上げした国交正常化は世論が許さないでしょう」と言ったということだが手遅れである。「駟も舌に及ばず」、外交部会という公の場所で言ってしまったことは取り消せない。
拉致被害者家族は、所在も生存さえも分からない子どもの無事を祈る辛苦の日々だけでなく、拉致を放置するような外務官僚や政治家などの残酷な言動にどれ程の絶望を味わったことだろうか。 (2020.6.20)
