９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要との報告書（金融庁金融審議会）をめぐって野党はあたかも年金制度そのものが破綻したかのように政府を追及しているが、正直くだらないと感じる。年金で老後を賄えるような夫婦もいるかもしれないが、多くは年金のみでは無理と承知しているし、財形年金貯蓄や個人年金保険に加入するなど、対策を講じている人は少なくないだろう。
国民年金は６５歳支給となり、共済年金支給開始年齢も段階的に引き上げられ、令和７年度退職者からは６５歳支給となる。６０歳で教職を退いた後に働かなければ５年間収入がないので、少なくとも数年間は何らかの仕事に就いて働かなければと考えているだろう。
麻生財務大臣はこの報告書を受け取らないとしているが、無くても何ら不都合はないように思う。老後の生活は人それぞれで一概に言えることではない。
２０００万円は平均ということだが、平均を国民に知らせて何の意味があるのだろう。象が２匹、ネズミが８匹、象とネズミは平均して何匹か知ったところで何にもならないのと同じだろう。 (2019.6.21)
