本年度(平成25年度)から行われる予定だった定年延長は、昨年3月、野田政権によって見送る方針が決定されていたが、今年3月、安倍政権によって正式に決定された。今後は再任用で対応することになるが、民間企業の8割が再雇用で対応している現状を考えれば致し方がないことなのだろう。
老齢基礎年金(国民年金)は、既に65歳に引き上げられ、退職共済年金の支給開始年齢も今後段階的に引き上げられ65歳になる。退職金も大幅に減額(昨年、駆け込み退職で物議を醸したが、今年も大幅減額)されるので、年金が支給されるまでは再任用で繋ぎたいところだろう。
老齢基礎年金については、過去のブログ(教職員の定年延長)で繰り上げも繰り下げもできると書いたが、繰り上げる場合には、繰り上げた月数(月に0.5%)だけ減額になる。例えば、5年程早めて60歳で受給することにすると、約30%の減額になる。65歳で毎月6万円が支給される人なら4万2千円程になるのである。退職共済年金も繰り上げができるということである。(詳細は県の福利課などで確認できると思う。)
教育界は、今までも今後も多難な時代が続くことだろう。教職員には足元を固めて信念の教育活動を行ってほしいものである。
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『生年月日』 『退職年度』 『共済年金支給』
・昭和27年4月2日~
昭和28年4月1日 24年度(2012年度) (60歳)~
・昭和28年4月2日~
昭和29年4月1日 25年度(2013年度) (61歳)~
・昭和29年4月2日~
昭和30年4月1日 26年度(2014年度) (61歳)~
・昭和30年4月2日~
昭和31年4月1日 27年度(2015年度) (61歳)~
・昭和31年4月2日~
昭和32年4月1日 28年度(2016年度) (62歳)~
・昭和32年4月2日~
昭和33年4月1日 29年度(2017年度) (62歳)~
・昭和33年4月2日~
昭和34年4月1日 30年度(2018年度) (62歳)~
・昭和34年4月2日~
昭和35年4月1日 令元年度(2019年度) (63歳)~
・昭和35年4月2日~
昭和36年4月1日 令2年度(2020年度) (63歳)~
・昭和36年4月2日~
昭和37年4月1日 令3年度(2021年度) (63歳)~
・昭和37年4月2日~
昭和38年4月1日 令4年度(2022年度) (64歳)~
・昭和38年4月2日~
昭和39年4月1日 令5年度(2023年度) (64歳)~
・昭和39年4月2日~
昭和40年4月1日 令6年度(2024年度) (64歳)~
・昭和40年4月2日~
昭和41年4月1日 令7年度(2025年度) (65歳)~ (2013.11.7)