現職最後の年（平成２２年度）は、栃木県の代議員（会員５０名につき１名選出、代議員定数は２１８名、栃木は４名）という立場で総会に出席した。会場には僅かな代議員席の後ろに全国から大勢の校長が来ていたが、総会は代議員をもって構成するので議決に加わることができない単なるオブザーバーなのである。意見や質問などは代議員に託してほしいということなので意見を述べることも質問もできない。
私が前年度（平成２１年度はオブザーバー）も意見を述べることができたのは、会員なのに意見すら述べられないことが納得できないと強く迫ったからである。質疑を想定していないかのような日程では、終了時刻に気を取られ代議員として考えていたことを十分述べることができなかった。
過去に述べた内容も含め以下のようなことを述べたが、途中拍手が起きたり、終了後に声をかけていただいたり、同じような考えをもつ人は少なくないと感じた。
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連日悲惨な事件が報じられ、国の将来を心配する声が飛び交っている。こんな状態を克服するために教育の果たす役割は非常に大きい。挨拶や表彰、質疑のない議事、文部科学省の行政説明などを聞くだけの総会を毎年続けていていいものだろうか。早急に話し合わねばならない課題がたくさんある。
◆教員免許更新制度
不適切教員の排除はいつの間にか消え失せ、真面目な先生を苦しめる制度になってしまった。教員免許は運転免許のようなものではない。年齢とともに磨かれていくものだ。各県で教員研修体制は整備されている。更新研修はそれで十分ではないか。
◆初任者研修
もう何年もやっている（９０日もやっている）のに、教員が優秀になったという声がない。
◆教職員定数（標準法の改正）
小規模校では、教師が足りなくて、今でも免許がない教科を教えなければならない状況にある。教育の機会均等に反する。
◆携帯電話
携帯所持率０％をめざした４年間の取り組みで、所持率を半減させた学校が足利にある。それに伴って携帯がらみの事件が起きなくなったということである。
◆文科省職員の現場経験
ほとんどないのが問題である。県警の本部長や警務部長、捜査二課長が警察庁からの出向、県庁の総務部長、財務課長、あるいは副知事が総務省からの出向、税務署長が国税庁からの出向といった話を耳にしたことがある。校長や教頭を経験した文科省職員が教育施策に携われば、現場が戸惑うことも少なくなるのではないか。
◆不健全な雑誌や放送
不健全な雑誌などがコンビニなどで堂々と売られたり、下劣な番組が放送されているのに、校長会は世の中に何の声も上げない。不誠実ではないか。
◆校長会が語る
少年の事件や教育問題に、評論家などのコメントが報じられるが、校長会が語るべきではないか。今後報道各社に、校長会にコメントを求めるよう促してはどうか。学校現場を一番知っている校長会が、世間の注目を集めることもない世捨て人のような存在であってはならない。
◆その他
・各種決算書がお粗末である。摘要欄の記載も説明もなく何に使ったか不明な項目がいくつもある。こんな決算書では各学校のＰＴＡ総会でも承認されることはない。
・新任校長から入会金として１万５千円も集めているが、何のために必要なのか。何億も貯まっているが。
・オブザーバーは陪聴者（とは、身分の高い人と同席して聞くという意味）なのだから発言を控えてほしいということならば全国からわざわざ来る必要がない。あまりにも会員に対して失礼である。議決には加われなくても発言は認めべきである。 (2012.1.24)
