「戦後レジーム（体制）を見直す、そういうスキーム（枠組み）をつくる、マニフェスト（政権公約）、３月にパブリックコメント（一般からの意見募集）が行われる、サプライズ（驚き）発言、総理のパッション（情熱）の具体化、家庭教育支援フォーラム（公開討論会）、改革のモメンタム（勢い）が低下、レームダック（権力衰退）はいかんとも、…」といった外国語は、適当な日本語があるにもかかわらず、国民に向けて発せられている。なぜ日本語を使わないのか不思議である。
外国語を排斥するつもりはないが、政財界や報道関係者など、多くの国民を対象に仕事をする方は、外国語の使用に留意する必要がある。公務員ならかなりの制約があって当然である。国民が理解できるようにしなければならないからである。
伊吹文明（京都府剣道連盟会長）元文部科学大臣は、小学校の英語必修化に反対し、国語をしっかり学ばせるべきとの所信（就任時）を述べた。日本人は日本語で考えを組み立てる。単なる言葉（伝達手段）ではないので、英語必修化の是非はともかく、国語の重要性という点での異論はなかったように思う。「国語の力をつけないと英語の力もつかない」と、何人もの英語の教師が話しているが、小学校で英語が必修（５・６年生）になったのだから、国語教育は益々重要だろう。
中国人には、中華思想による世界に冠たる漢民族としての誇りがあるのか、欧米劣等感がないとのことだ。日本人はどうなのだろうか。台湾人から何通か手紙をもらったが、しっかりとした漢文（日本文の時もあったが）で書かれていた。日本語は日本の文化そのものなのだから、もっと大切にすべきだろう。 (2012.10.3)
