財務省の矢野康治事務次官が衆院選（第４９回）を前に、文芸春秋（１１月号）誌上で、与野党の選挙公約はバラマキ政策であり国家財政が破綻すると猛批判したのだそうだ。これに対する批判は多く、次官の更迭を口にする政治家も少なからずいるらしい。しかし、現時点で次官を更迭でもしようものなら政府は間違いなく国民の信頼を失うことになる。
◆自民…生活が苦しい子育て世代などへ給付金
◆公明…高校３年生の年代まで一律１０万円相当の給付
◆立民…低所得者に年１２万円の現金給付
◆維新…ベーシックインカムの導入、すべての人に毎月６～１０万円給付
◆共産…コロナ禍で収入が減った人に１０万円の給付金
◆国民…全国民に１０万円、低所得者には２０万円の現金給付
◆社民…新型コロナ対策として１人１０万円の特別給付金
◆れいわ…コロナ脱却給付金として１人毎月２０万円（最大３か月）
※一人２０万円の給付をするには２５兆円用意しなければならない。３か月になれば７５兆円になる。どうやって工面するのだろうか。財政規律を度外視した選挙めあてのバラマキ政策と捉える国民は大勢だろう。
教育活動に限らずあらゆる取り組みで成果を上げるには、英知が結集される体制が必要である。そのためには、積極的に意見を述べる人間を育成するとともに意見が述べやすい職場（環境）づくりが重要である。意見は意見として尊重し、意見を述べたことで不利益になるようなことがなければ伸び伸びとした雰囲気の中で仕事ができる。
現職の頃、教職員は最終的な決定が出れば意に沿わないことでも協力してくれた。矢野次官も政府の決定が出ればそうするだろう。それができなかったら、その時こそ問答無用で更迭されても仕方がない。
次官を大いに批判しても構わないが、大いに評価もすべきだろう。政府に阿る人間よりも、諫言するこういう人間の方が貴重である。 (2021.10.19)
