平成２８年度より給与等への反映を踏まえた教職員評価制度が実施となり、その評価が２９年度の期末勤勉手当に反映されたとのことである。３１年度からは昇給にも反映されるとのことだ。
昨年末に行われた現職と退職の校長の懇親会の折、同席した現職校長が教職員評価によって管理職と職員の関係が悪くなるかもしれないと嘆いていた。現教職員評価が導入（２１年度）された時に危惧されたことは今もそのまま残っているのである。
定例校長会議で教職員評価についての県教委への質問は市教委を通して行うよう事務所の所長より指示があったので、過去のブログ「教職員評価（４）、（５）、（６）、（７）」に掲載した内容の質問をしたが、何の回答も来なかった。そこで、再度市教委を通して質問をしたが回答はなかった。
県教委での勤務経験があった管理職にそのことを伝えると、質問に答えられる人間は誰もいないでしょうと話した。同じく別の管理職は、この評価制度をできるだけ実施させないようにすることが大事と話した。
勤務意欲を培い、目的的に生きる教職員を育むために導入した評価制度が、管理職と教職員の良好な関係を築くどころか損なうような結果にならないよう願うばかりである。 (2018.10.4)
