地下鉄サリン事件など、多数の犠牲者を出したオウム真理教事件で死刑が確定していた元教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）と元幹部６人の死刑が執行（平成２９年７月６日）された。
刑事訴訟法には、死刑確定から６ヶ月以内に法務大臣の命令により死刑を執行すると定められているとのことだが、共犯者の逃亡中や公判中には執行しないので今までできなかったのだろう。
今年１月、共犯者である高橋克也被告の裁判が終結したので６ヶ月以内で刑の執行があると考えていた。死刑については、再審請求など諸々の事情で刑の執行ができないこともあるのだろうが、法務大臣の信条（や怠慢）によって見送られることがあってはならない。死刑の判決は裁判所が出したのであって大臣にその是非を判断する権限はない。
千葉県市川市の会社役員宅で一家４人を殺害した死刑囚（４４歳）、犯行時１９歳の刑が執行（昨年１２月）されたが、死刑確定後１６年も経過しての執行はあまりにも遅い。１９９９年の山口県光市の事件の死刑囚（犯行時１８歳、現在３７歳）も、死刑が確定して６年も経過しているのに執行されていない。奥様とお子さんを殺された本村洋さんの無念は刑が執行されても晴れることはないだろうが、被害者の心情を僅かでも汲み取るべきである。
被害者の人権を踏みにじり、未来を奪った卑劣な事件が忘れ去られた頃になって刑を執行するようなことは改めるべきである。死刑に反対する人もいるが、多くの国民は賛成している。法務大臣には今後も職責をしっかりと果たしてほしいものだ。 (2018.7.11)
