自民党総裁の任期延長に関しては、ニュースでもしばしば取り上げられているが、早期決着のために議論が盛んに行われているのだろうか。読売新聞（平成２８年８月２６日）は、小泉進次郎議員が「なぜ今なのか分からない。急いで議論するべきことがそれか」との疑問を呈したと報じていた。
総裁の任期を２期６年までとしている党則を変えることについての思いを語ったのだが、延長が必要ないならそう言えばいいことで、そうでないならいつ議論したらいいのだろう。この発言に違和感を覚えた人は少なくなかったろう。
安倍総理の任期は２０１８年の９月までだが、３年の延長をしても、安倍総理が引き続き総裁になるとは限らない。「２年後どうなっているか分からないではないか」との小泉議員の発言の通りである。
総理や閣僚があっという間に交替してしまう日本は、外交面でも内政面でも問題である。長く続けて成果を上げてほしいものだ。３期９年になったら、アメリカの２期８年よりいい制度になるかもしれない。総理として不適格だったら、次の総裁選で選任しなければいいので、３年以内に総理を辞めさせることができるが、アメリカは４年が必要である。良ければアメリカより長くやってもらうこともできる。
安倍総理にいつまでもやっていられたら、総理になりたくてもなれないなど、３期目の総裁を阻止したい人達もいるだろう。しかし、国民の気持ちになれば、国家国民のためになるなら引き続きやってもらいたいし、ならないなら任期の途中でも辞めてもらいたい。困難な国の状況を考えたら、身を捨てて取り組む気概のある人であってほしいものだ。 (2016.9.6)
