日本ＰＴＡの広報誌（Ａ３サイズ８面）は、年４回発行され学校に送られてくる。しかし、「校長・教頭用」、「ＰＴＡ会長・役員用」、「広報委員会用」、「事務局用」の４部しか送られて来ない。したがって、保護者や教職員のほとんどは目にすることもない。しかし現在では、ＨＰに掲載されているので、閲覧しようと思えば閲覧が可能である。
７月発行の紙面は、総会、新役員紹介、祝辞など、９月は、全国大会の全体会や分科会など、１１月は、表彰式、受賞者紹介、各地区開催のブロック大会など、３月は、評議員会、常任幹事会などの記事が掲載されている。そして、４回の紙面に毎回掲載されるのが、学校の窓、県Ｐ連自慢、文科省のページの行政説明などで、毎年同じような紙面である。子どもを取り巻く環境は悪くなる一方であり、健全育成のためにやらなくてはならないことがいくらでもある。それらを取り上げ、１０００万人会員や世の中に発信するという意志や気概を感じさせる紙面であってほしいものだ。このような広報誌では、全国組織の日本ＰＴＡが存在感を示すこともできず、成果も上げられないように思う。
総会は、構成６１団体の６１名の代表と三役・理事・監事合わせて７０名程の人間によって行われる。ＰＴＡ会長を教職員が務める学校（単Ｐ）は皆無であろうから、６１団体の代表は教職員ではなく保護者になる。教職員なら何年も続けることが可能であるが、保護者の場合は、我が子が卒業したら退任することになるし、退任まで１～２年のところで会長になることが多い。したがって、６１名の代表も１～２年で交替することになる。各種の事業や会計など、十分に理解する前に交替しているのが現状ではなかろうか。
収支決算書、賃借対照表、財産増減計算書、財産目録などの会計書類を見ると、こんな書類では、単Ｐの総会でも承認を得られないだろう。年度末（春休み）に、隔年で日中友好「少年少女の翼」事業が行われているが、日本ＰＴＡの事業に、どうして日中友好が必要なのだろう。この事業には、１７００万円前後の経費が使われているようだが、出発日の前日に結団式を行っている状況では、交流のための準備など十分できないだろう。日程表を見る限り、友好というより観光が主体の事業のように思う。(2012.11.26)
