過去のブログ「栃木・教職員評価（７）…意欲・態度」で、このような規準表で教職員を評価してはならないと書いた。導入を急がなければならない事情があったのかもしれないが、吟味不十分であることは明らかだ。
教職員評価の導入によって、当初・中間・期末面談に多大な時間がかかるだけでなく、適切な評価と自信がもてない評価困難な項目に、特に評価者（管理職）の負担は相当なものだろう。
教職員にとっても人事や給与に納得できないことが何年も続けば、裁判で決着をつけようとする職員が出ないとも限らない。前のブログで「人権尊重の観点」が分からなければ評価できない項目について述べたが、この他にも同様の項目が多数あり、裁判になったら被評価者が勝利することも大いにあるような気がする。
そういうことが起きなければ教職員評価を改善できないなら、そんな日が早く来てほしい。「義を見てせざるは勇無きなり」、「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」と孔子は言っている。校長会、教頭会、教職員組織は、議員や報道の力も借りて、そうなる前に行動すべきだろう。 (2019.1.5)
