平成２８年１２月、３件のいじめに関する記事を目にした。平成２７年７月に自殺した岩手県の矢巾北中２年の村松亮君（１３歳）のことでは、第三者委員会が学校の対応が不適切と町教育委員会に報告書を提出したとのことだった。委員長は、学校はトラブルの度に対応してきたと言うが、教員全体での情報共有が不十分だった。いじめは担任一人では背負いきれない。学校全体や家庭で情報を共有し対策を取るべきだったと指摘したそうだ。
平成２８年８月に自殺した青森市の浪岡中２年の葛西りまさん（１３歳）のことでは、捜査関係者が同級生１００人以上から聞き取りをし、侮辱などに該当する行為をした生徒数人を児童相談所に通告したとのことだった。生徒は１４歳未満のため刑罰は科されない。
平成２４年１月、同級生３人から殴る蹴るの暴行を受けて心配停止になり、現在も寝たきりになってい埼玉県川越市の１９歳の少年（当時中学２年）のことでは、市と少年らに１億４８００万円の支払い命令が出された。同級生３人は少年院に送致されたとのことだが、教員らは暴力を伴う事件にまで発展し生命と身体に危険が及ぶ状態を予見できたのに放置したのだそうだ。
いじめ事件が度々報じられるようになってからもう何十年も経つ。学校のあり方が常に問われるが、過去の被害者の悲痛な訴えは少なくともこれらの学校には届かなかったようだ。
学校では毎年いじめの調査を実施し教育委員会に報告している。そして、市や県など自治体ごとに、あるいは国としてまとめて公表されることになるが、自校の結果を保護者に公表する学校はほとんどない。ホームページへの掲載も見たことがない。
子どもが通う学校の調査なら、身近な問題として保護者も受け止めるだろう。学校も校長以下教職員が一丸となって取り組まなければならないだろう。報じられたような対応をしていたら批判が殺到することになる。過去のブログ「いじめ（４）」で掲載したが、調査結果を学校は公表すべきだろう。 (2017.1.24)
