市長が教育に口を出し、それによって市内の教育が混乱した話をいくつかの地域で耳にした。強固な意志、信念、覚悟をもった教育長や校長であったとしても市長の絶大な権限には抗しきれないのだろう。
教育委員会制度改革がうまく機能すればいいが、そうでなければ教育が混乱する地域は今以上に増えるかもしれない。教育長には校長経験者の就任が多かったが、これからは行政職などの就任も増えることだろう。
校長として赴任した学校をめちゃくちゃにした人がやがて教育長になったこともあるので、教育長には必ずしも教職経験者である必要はないが、高潔な人柄、高い識見を備えた愛国者が望ましい。
会議の資料として新聞記事が配布される時には反日と嘲弄される新聞が多いが、教育関係者の多くがそういった新聞を購読しているからだろう。偏向教育は大都市だけではない。
教育委員会制度改革によって、いじめや偏向教育などに適切に対応できるようになれば、教育への国民の信頼を取り戻すことができる。何としても成功させたいものである。 (2014.9.4)
