本年度（平成２５年度）から行われる予定だった定年延長は、昨年３月、野田政権によって見送る方針が決定されていたが、今年３月、安倍政権によって正式に決定された。今後は再任用で対応することになるが、民間企業の８割が再雇用で対応している現状を考えれば致し方がないことなのだろう。
老齢基礎年金（国民年金）は、既に６５歳に引き上げられ、退職共済年金の支給開始年齢も今後段階的に引き上げられ６５歳になる。退職金も大幅に減額（昨年、駆け込み退職で物議を醸したが、今年も大幅減額）されるので、年金が支給されるまでは再任用で繋ぎたいところだろう。
老齢基礎年金については、過去のブログ（教職員の定年延長）で繰り上げも繰り下げもできると書いたが、繰り上げる場合には、繰り上げた月数（月に０.５％）だけ減額になる。例えば、５年程早めて６０歳で受給することにすると、約３０％の減額になる。６５歳で毎月６万円が支給される人なら４万２千円程になるのである。退職共済年金も繰り上げができるということである。（詳細は県の福利課などで確認できると思う。）
教育界は、今までも今後も多難な時代が続くことだろう。教職員には足元を固めて信念の教育活動を行ってほしいものである。
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『生年月日』 『退職年度』 『共済年金支給』
・昭和２７年４月２日～
昭和２８年４月１日 ２４年度（２０１２年度） （６０歳）～
・昭和２８年４月２日～
昭和２９年４月１日 ２５年度（２０１３年度） （６１歳）～
・昭和２９年４月２日～
昭和３０年４月１日 ２６年度（２０１４年度） （６１歳）～
・昭和３０年４月２日～
昭和３１年４月１日 ２７年度（２０１５年度） （６１歳）～
・昭和３１年４月２日～
昭和３２年４月１日 ２８年度（２０１６年度） （６２歳）～
・昭和３２年４月２日～
昭和３３年４月１日 ２９年度（２０１７年度） （６２歳）～
・昭和３３年４月２日～
昭和３４年４月１日 ３０年度（２０１８年度） （６２歳）～
・昭和３４年４月２日～
昭和３５年４月１日 令元年度（２０１９年度） （６３歳）～
・昭和３５年４月２日～
昭和３６年４月１日 令２年度（２０２０年度） （６３歳）～
・昭和３６年４月２日～
昭和３７年４月１日 令３年度（２０２１年度） （６３歳）～
・昭和３７年４月２日～
昭和３８年４月１日 令４年度（２０２２年度） （６４歳）～
・昭和３８年４月２日～
昭和３９年４月１日 令５年度（２０２３年度） （６４歳）～
・昭和３９年４月２日～
昭和４０年４月１日 令６年度（２０２４年度） （６４歳）～
・昭和４０年４月２日～
昭和４１年４月１日 令７年度（２０２５年度） （６５歳）～ (2013.11.7)
