公立高校授業料無償化を年収９１０万円未満にすることで自公両党が合意したとのことである。国の財政を考えたら所得制限は止むを得ないことだろう。所得制限だけでなく、公立高校と私立高校との格差是正、低所得層への対策についても両党は合意したようだが、世帯の子ども数については報じられなかったので分からないが、考慮されたのだろうか。
子ども１人の世帯と２人の世帯でも違いはあるのに、３人４人の世帯ともなればその違いはかなり大きなものだろう。何人いても同じでは不公平のように感じるかもしれない。少子化対策にならないだろう。
子どもの人数によって年収に違いを設けるか、それができないなら就学支援金を支給するなどの対策も必要だろう。報道された内容なら、これから２人目３人目を考えている夫婦に子を持つことを諦めさせるようなものである。
秋の臨時国会に関連法案を提出するということだが、それまでに子だくさんの家庭や２人目３人目を考えている夫婦を安心させるような発表があることを期待したいものである。 (2013.9.10)
