平成１９年度から、全国学力・学習状況調査が小学６年生と中学３年生全員に実施（毎年4月）された。民主党政権となり２２年度からは抽出調査及び希望利用方式に改められたが、この度の政権交代により２６年度からは当初方式に戻されるようである。
学力テストの結果は学習指導の問題だけで論じることができない。地域性や通塾の割合、学習環境、学校の秩序などの影響が少なくないからである。成績だけで学校を評価することができないのである。したがって、毎年公表されているものもあるが、原則非公表なのである。
世間一般に公表はできなくても教職員には知らせてほしいものである。他校と競い合うことも必要だが、そのためだけでなく学校改革に役立ててほしいからである。また、毎年「報告書」と「集計結果」が学校に送られてくるが、あまりにも分厚い冊子で無駄のように思う。逆に活用されないのではなかろうか。 (2013.1.23)
