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本来の姿を取り戻す

みんなの心に輝く学校を目指し、中学校長として取り組んだ学校経営や教育課題などについての考えを述べます。

◇日本PTA(1)…現状のままでいいのか

 教育界にはたくさんの教育関係団体があるが、長年教育界にいても、よく分からない団体がいくつもある。多くの教職員にとって、社団法人日本PTA全国協議会はその一つだろう。

 全国には、単Pと言われる小中学校単位のPTAがあり、それを束ねる形で市や町単位のPTA連合会がある。そして、そのPTA連合会を束ねる都道府県及び政令指定都市の61の団体によって、日本PTA全国協議会(高等学校は別組織)が構成されている。

 毎年6月に総会が行われるが、総会の資料は学校(単P)に送られて来ないので、詳しいことが分からない。総会資料は61団体に配布されるが、会長と事務局用として、合わせて数部しか配布されないらしい。61団体がそれぞれの地方で行う会議では、役員(市や町単位のP連代表)に、日本PTA全国協議会の総会資料の一部がコピーで配布されたりするだろうが、保護者と教職員合わせて1000万人にもなる会員のほとんどは、事業計画や予算・決算など、何も知らされないのである。

 日本PTA全国協議会の会費は、会員数(P+Tの人数)ではなく、児童生徒一人につき10円を、61の団体それぞれが児童生徒数分だけ納めるのである。おおよそ1億円くらいにはなるだろう。その他、賛助会費や事業収益金、各種の補助金文科省地方公共団体から)などもあるので、合わせれば、予算規模は相当な額になる。全小中学校(単P)に総会資料を一部ずつ配ることぐらいできるはずである。単Pの総会では、欠席者にも総会資料が配布されるが、そうしなかったら組織そのものが壊れてしまう。日本PTAのこのような状態が、今まで続いていることが不思議である。諸々困難な問題があるなら、少なくともホームページに立ち上げるくらいのことはすべきだろう。