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本来の姿を取り戻す

みんなの心に輝く学校を目指し、中学校長として取り組んだ学校経営や教育課題などについての考えを述べます。

◇教職員の定年延長(1)…賛否はそれぞれ

 平成25年度から定年の延長が行われ、その後3年ごとに1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度からは65歳定年となる。それに伴い、退職共済年金の支給開始年齢〔老齢基礎年金(国民年金)は、既に65歳に引き上げられている。繰り上げも繰り下げもできる。〕も1歳ずつ段階的に引き上げられる。

 60歳を過ぎても元気にバリバリ働ける人、働きたい人は少なくないだろう。延長後の給与は、それまでの7割程が支給されるということでもあり、多くの職員は職を続けることになるだろう。

 定年延長の年は、退職者が極端に少ないことが予想され、結果的に新規(平成26・29・32・35・38年度の)職員の採用も極端に少なくなるだろう。新規採用職員の確保のために、勧奨退職や退職共済年金の繰り上げの検討など、今まで以上に退職者を募る対策が必要になるかもしれない。

 また、役職定年制の導入で、60歳に達した管理職が現職のまま延長されることがないようだが、この点についても特に問題と感じている。意に添わない他の職への異動、あるいは一般教員としてでの延長では、退職せざるを得ないと考える職員も少なくないだろう。管理職を目指してほしい有能な職員でさえ管理職を希望しない状況が出てくるかもしれない。それは教育界のみならずこの国の損失ではなかろうか。管理職のままでの延長も検討する余地があるように思う。

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  『生年月日』                        『定年』 『退職共済年金
・~昭和28年4月1日             60歳         60歳

 (平成25年度定年退職者なし)      (61歳)        (61歳)
・昭和28年4月2日~
  昭和29年4月1日             61歳          61歳
・昭和29年4月2日~
  昭和30年4月1日             61歳          61歳

 (平成28年度定年退職者なし)   (62歳)        (62歳)
・昭和30年4月2日~
  昭和31年4月1日             62歳          62歳
・昭和31年4月2日~
  昭和32年4月1日             62歳          62歳

 (平成31年度定年退職者なし)   (63歳)        (63歳)
・昭和32年4月2日~
  昭和33年4月1日             63歳          63歳
・昭和33年4月2日~
  昭和34年4月1日             63歳          63歳

 (平成34年度定年退職者なし)   (64歳)        (64歳)
・昭和34年4月2日~
  昭和35年4月1日             64歳          64歳
・昭和35年4月2日~
  昭和36年4月1日             64歳          64歳

 (平成37年度定年退職者なし)   (65歳)        (65歳)