平成２１年度より、栃木県では、教職員評価が本格実施となった。それに伴い、それまでの管理職が一方的に評価する勤務評定を廃止した。そして、評価者の評価と被評価者の自己評価に双方向性をもたせ、やがては教職員一人一人の努力に給与などを反映させるとのことである。
教職員（教諭）一人につき３０項目以上の評価が必要であり、評価者と被評価者に双方向性をもたせるような評価は、多数の教職員がいる大規模校はもちろん、小規模校であっても不可能に近い。まして、双方向性の基盤となるべき評価者と被評価者の評価項目の受け止め方に差異が出るような文言が多々あり、また、評価規準もない状態では、双方向性をもたせようとすることが相互の対立を煽るような結果を招くかもしれない。
管理職（校長・教頭）の評価も、２２年度から本格実施された。管理職の第２次評価者（最終評価者）は教育長である。足利市内の小中学校は合わせて３３校になる。教育長が３３校に、年に何回も出かけることは不可能である。したがって、管理職の仕事ぶりを直接見ることもなく、６６名の評価をすることになる。評価項目は一般職員よりも多く４０項目以上になり、管理職による教職員評価より難しい。
現在の教職員評価では、勤務意欲を培い目的的に生きる教職員を育むとのねらい達成は困難である。給与などに反映されない今が改善の好機であるが、改善しなければ管理職と教職員、教職員間の良好な関係が損なわれ、教育界を悪い方向に導くことになるだろう。 (2011.8.3)
